マイナカード、自主返納が急増 5月以降、情報漏えい不安

[800. 匿名]

>>771
政府は責任を取らない

　もし、マイナンバー機能を搭載したiPhoneがサイドローディングを利用し手入手したアプリ経由でマルウェア感染し、その結果個人情報が外部に漏れたら、誰が責任をとるのでしょうか。

　デジタル庁の「マイナポータル利用規約」を見ると、第26条に「免責事項」として、「マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします」とあります。

　昨年までは「一切の責任を負わない」となっていましたのですが、「政府のサービスなのに無責任だ」と批判を浴びで「デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き」という文言が付け加えられました。

　「一切責任を負わない」よりは一歩前進したかに見えますが、ただ、これでは責任の所在がはっきりしないと、プライバシー問題に詳しい東京弁護士会の水永誠二弁護士は言います。

　「故意とは、わざとということ。重過失というのも、単なる過失ではなく著しく注意が欠如とした過失ということで故意に近く、よほどのことでないと責任を問えません。しかも、どこまでが重過失なのかという判断は、誰がするのでしょうか」(水永氏)

　つまり、政府がわざとそれを見過ごしたなどという、ほぼあり得ない「重過失」でもない限り、先のような事故が起きた場合、アップルの過失ということにされてしまうかもしれないということ。

　もちろんこれは個人的な推察ではありますが、今までの政府の対応を見ていると、アップルが日本政府に対して信頼感を持てないのも仕方ないのではないでしょうか。