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722. 匿名 2023/07/03(月) 06:20:10
>>1
>>43
エコノミスト 門倉貴史
政府はこれまでマイナンバーカードを普及させるために、巨額の費用(国民の税金)を投じてきた。
その代表的なものが、マイナンバーカードの新規取得や健康保険証としての利用申し込みなどで最大2万円分のマイナポイントを付与するマイナポイント事業だ。
マイナポイント第2弾では2021年度補正予算に1兆8134億円が計上されている(そのうち事務経費として409億円を投入)。
しかし、マイナンバーカードのトラブルが相次いだことで、国民の不安や不信は大きく高まっており、マイナンバーカードを返納する動きも出てくるようになった。今後、カードの新規取得が手控えられたり、自主返納が相次げば、マイナンバーカードの普及に急ブレーキがかかることにもなりかねない。
そうなればマイナポイント事業に投入された国民の税金は(マイナンバーカードを普及させるという本来の目的を達成できず)無駄になってしまうのではないか。+5
-1
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808. 匿名 2023/07/03(月) 07:14:18
>>722
ほんまでっかの門倉先生。
お元気かしら?w+3
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