国民年金保険料、22年度の全額免除・猶予者606万人 高水準続く

[151. 匿名]

>>9
緊縮財政のルートは複数あります。
１．増税
２．社会保険料引き上げ
３．政府支出削減

　ちなみに、３の政府支出削減もバリエーションがあり、
３＿１．　目立つ政府支出削減
３＿２．　目立たない政府支出削減

　目立つ政府支出削減とは、社会保障費の削減などになります。今、政府から給付を受けている人が「もらえなくなる」というわけで、滅茶苦茶に目立ちます。（それでもやってるけど）

　それに対し、目立たない政府支出削減とは、「公共事業削減」や「公務員削減」「公務員給与削減」などです。

　日本における３の緊縮財政は、まずは３＿２から始まりました。

　特に、公共事業費の削減は、短期的に困るのが仕事を受注するはずだった土木・建設事業者です。もちろん、長期的には「インフラ老朽化」により多くの国民が困る（今の我々の如く）のですが、「目の前のカネ」しか見ていない国民は気にしない。

　というわけで、公共事業削減から始まった緊縮財政は、次第に３＿１に進み、同時に１、２も進んでいきます。

　一番、国民の「抵抗」が強いのが、１でしょう（これでも）。何しろ、増税は国会で議論がなされるため、目立ちます。

　それに対し、２は目立たない。我々は、ふと気が付くと「増税」されている。（ＯＥＣＤ基準では、社会保険料は税金に含まれます）

　つまりは、緊縮財政の王道の一つは、
「増税を匂わせ、社会保険料で（事実上の）増税をする」
　でございます。

茂木敏充幹事長、少子化対策財源「歳出削減・保険料活用で」 - 日本経済新聞

【ワシントン=竹内宏介】自民党の茂木敏充幹事長は3日、日本経済新聞のインタビューに答えた。少子化対策の財源に関し「まず歳出削減や既存の保険料収入の活用で出来る限り確保したい」との見解を示した。増税や国債発行は想定せず、国民負担の抑制策を検討すると明...

　『自民党の茂木敏充幹事長は3日、日本経済新聞のインタビューに答えた。少子化対策の財源に関し「まず歳出削減や既存の保険料収入の活用で出来る限り確保したい」との見解を示した。増税や国債発行は想定せず、国民負担の抑制策を検討すると明かした。
　茂木氏は4月30日から米国、メキシコを訪れている。政権、党運営について書面で回答した。
　茂木氏は6月の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けた議論で「将来にわたる予算規模も明らかになってくるので財源のあり方も検討する」と語った。
　前提条件として「現状で増税や国債の発行で財源を捻出することは想定していない」と明言した。（後略）』

　いや、「既存の保険料収入」といいつつ、社会保険料引き上げという増税をする気が満々ではないですか。
　何しろ、「国債」を選択から排除してしまっている。

　少子化対策として「消費税増税」を煽り、増税反対の声が高まると、「じゃあ、歳出削減で」と、「他の国民の所得を奪う」ルートを進み、そして「社会保険料引き上げ」という事実上の増税を実現する。

　もちろん、首尾よく増税が実現できるならば、それでもＯＫ（というか、そちらの方がＯＫ）。

　結局のところ、「財源」について「国債」という当たり前のルートを進まない限り、何らかの緊縮政策に行き着かざるを得ないのです。

　少子化対策の「財源」は国債あるのみ。国債以外は、全て国民を貧困化させるため、少子化対策にはならないのです。

　あらゆる緊縮財政に反対しましょう。