行方不明女児を女性が2、3日保護で「事件性なし」→これが男性なら逮捕された、の声

[338. 匿名]

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平成１１年以後、傷害、強制わいせつ、住居侵入、器物損壊の各刑法犯が急激に増加している。

　一つ例を挙げるが、刑法犯の中で，脅迫の認知件数が、
　　平成１１年には　９９５件であったものが、
　　平成１３年には２３００件と2倍を越える増加を示した。

その２年間に社会全体にこうした急激な増加を誘発するような大きな変化があったとも考えにくい。人々が急に暴力的になったとも考えられない。


これは、この時期に捜査機関を非難する世論が強まったことで ，通報された事件については原則受理をするといったように立件，受理の姿勢に変化が生じた ことに原因が求められよう（浜井浩一　過剰収容の本当の意味　龍谷大学矯正・保護課程委員会（編）　矯正講座,23,79-137）。

　平成１１年にはいわゆる桶川ストーカー殺人，栃木リンチ殺人が発生している。いずれの事件も被害者の家族が事件発生前から警察に通報をしていたにもかかわらず，警察が事件受理を回避したことで最終的に被害者が殺害されたとして警察が激しく非難された。
　
これを受けて、平成１２年３月には警察庁次長依命通達「犯罪などによる被害の未然防止活動の徹底について」が発出されている。

　こうした世論によって影響された捜査機関の姿勢の変化によって、これまでは事件としては受理していなかったような出来事も、どんどん事件として認知件数に組み込まれていった結果が、犯罪統計上の急激な増加に結びついたのではないか、と考えられるのである。