1ドル＝151円台まで下落 約32年ぶりの円安ドル高水準を更新

[11. 匿名]

政府と日銀の足並みバラバラ？

[836. 匿名]

>>11
相変わらず、岸田内閣は酷いというか最悪ですが、自民党の方は以前よりは少しは「マシ」になってきているようです。（消費税減税の話は全く聞こえてきませんが・・・）

　昨日の世耕弘成参院幹事長の、
「「真水（国の財政支出）で３０兆円が発射台だ」」
　さらには、萩生田政調会長の、
「３０兆円を目安に積み上げていく」
　という発言にも驚きましたが、「責任ある積極財政を推進する議員連盟」も動いています。

自民党議連、経済対策「政府が電気代の肩代わりを」: 日本経済新聞

自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は20日、政府がまとめる総合経済対策に向けた提言をまとめた。電気料金の高騰対策として2022年12月と23年6月を念頭に2カ月分の料金を政府が肩代わりするよう求めた。政府が編成予定の22年度第2次補正予算の歳出につい...

　ちなみに、財務省は恐らく（というか確実に）、
「財政支出すると円安が～」
　と、抵抗してくるでしょうから、
「日本とは桁違いの財政支出をしたアメリカが、ドル高だが？」
　に加え、
「そもそも、円安が問題だとして、所管（責任者）はお前ら（財務省）だろ」
　というレトリックで突破してくださいませ。

　何しろ、財務省設置法第三条に、
『第三条　財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。』
　と、あるわけでございますから、これを言われたら財務官僚としては黙るしかないですよ。ちなみに、しつこいですが日銀に為替の「責任」はありません。何しろ、所管じゃないんですから。

　日銀に為替の責任を押し付けようとする行為は、文科省に「エネルギー価格が高すぎる！何とかしろ！」と、言っているようなものです。文科省としては「知らねえよ」としか言いようがないでしょう。エネルギーを所管しているのはエネ庁（経産省）なのですから。

　というわけで、大型経済対策が組まれる可能性は（以前よりは）高まって参りましたが、問題は「中身」です。

　財務省は、大規模補正予算を組まざるを得なくなったとしても、
「支出する国民、業界などの対象を、可能な限り絞り込む」
「申請手続きをできるだけ複雑にし、簡単には給付を受けられないようにする」
　といった、姑息極まりない手法で、支出を絞り込もうとしてきます。

　支出先を絞り込むと、「給付を受ける国民」と「給付を受けられない国民」との間で分断が生じ、互いに攻撃し合うわけですから、一石二鳥です。

　電気代の支援にしても、
「所得が２０２１年比で１０％以上落ち込んでいる、所得税率１０％未満、十歳児未満のお子さんが二名以上おり、かつ電気代を毎月５０００円以上使っている世帯に対し、複雑怪奇なサイトから申請し、事実関係の調査を経た上で、燃料費調整額の５０％を政府がポイントとして負担する」
　といった、わけのわからない仕組みでやってくるに決まっています。

　そうじゃないよ。今、必要なのは、分かりやすく国民を救う財政支出だよ。

　皆様、引き続きご地元の政治家に声を出して下さいませ。「分かりやすく国民を救え！」と。

[1009. 匿名]

>>11
黒田の暴走を誰も止められない。