9月消費者物価＋3.0％…消費増税影響除くと“31年ぶり”の上昇幅…背景に“原油価格高騰”と“急激な円安”

[30. 匿名]

>>7
話はシンプルで、日本国民が、
「コストプッシュ型インフレにより、国民が可処分所得減少に苦しんでいる」
　という問題を抱えている以上、
１．短期的に国民の可処分所得を増やす
　１Ａ　消費税の廃止（最低でも減税）
　１Ｂ　ガソリン税廃止　
　１Ｃ　電気代高騰対策（※ガス代も）
１Ｃａ　再エネ賦課金徴収停止
１Ｃｂ　燃料費調整額徴収停止
　１Ｄ　給付金（※給付金は色々なパターンがあるため、細部は省略）
２．長期的に食料・エネルギー自給率を引き上げる政策
　が「正しい政策」になります。

　とりあえず自民党は１Ａの消費税廃止は「絶対に」やらないでしょう。
　１Ｂのガソリン税についても、「燃料油価格激変緩和補助金」を一応、継続しているため、やらない言い訳はある。

　となれば、焦点は１Ｃ「電気代」と１Ｄ「給付金」に絞られるわけですが・・・。

自民が経済対策提言　電気代負担軽減重視　首相「国民に安心を」 - イザ！

自民党の萩生田光一政調会長は１８日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、今月内に政府が取りまとめる総合経済対策に向けた党の提言を手交した。電気料金の負担軽減を「一丁目一番地」と位置付け、前例にとらわれない思い切った対策を講じるよう求めた。

　この期に及んで「インバウンド」って・・・。本当に情けない国に落ちぶれた。いつから我が国は途上国になったんだ（なったのか・・・）。

　本来は、政府が「製造業の国内回帰」のためのインフラ整備、エネルギー供給安定化のために支出し、さらには上記の２の「自給率を引き上げる政策」をするべきなのですが、
「政府がカネを出す」
　政策は、どうしても嫌！　だからこそ、カネを出していただくのは「外国人様に」という理屈でインバウンドなのです。よくよく考えてみると、「安全保障はアメリカ様に」とやっている日本が、経済政策で「自主独立」などできないという話なのかも知れません（インバウンドでなくても、外需大好きだし）

　もっとも、電気料金負担を「直接的に緩和する対策」という方向性や、「真水３０兆円が発射台」という姿勢は評価します。

　１００％の政策は求めません（日本だし・・・）。せめて、現在、コストプッシュ型インフレに困窮し、未来を絶望視している国民が一息付け、将来不安を多少なりとも払しょくできるような政策を望みます。

　国民を救わないならば、国家も政府も政治家もいらないんだよ！

[36. 匿名]

>>30
コメント自体が全然シンプルじゃないケン