世帯年収1300万円、共働き30代女性「自炊をするのがつらく、基本的に外食またはテイクアウト。食費が高い」

[3. 匿名]

いいんじゃないの～

[146. 匿名]

>>3
改めて考えると、デフレというのは「贅沢な時代」です。何しろ、モノ余りでございます。

　給料も下がりますが、
「食料やエネルギーが手に入れられない」
　という「命の危機」に直面する確率は低いのです。

　それに対し、すでに始まっているコストプッシュ型インフレは、まさに、
「食料やエネルギーが手に入れられない」
　という状況になるわけです。

　しかも、コストプッシュ型インフレの場合は所得は上がらない。かつてない苦境が日本国民、特に低所得者層に襲い掛かることになります。

　また、食料自給率を引き下げる自由貿易、自由化、減反政策などを続けることができたのは、グローバリズム（＝平和）の元で食料供給が続き、国民が飢えなかったためです。

　デフレ（モノ余り）という贅沢な環境の中、竹中平蔵ら構造改革主義者たちがグローバリズムを推し進めてきた。それもこれも、
「少々、自分たちのための改革をしたところで、デフレだから国民が死ぬことはない」
　という前提が成立していたためです。

　その前提が壊れた。

岸田首相 “食料自給率の向上や農業の国際競争力強化を” | NHK

【NHK】岸田総理大臣は17日、石川県を訪れて地元の住民と車座で意見を交わし、ウクライナ情勢に伴う食材価格の高騰などが続く中、食料…

　農業の国際的な競争力とは何か。「安く売る」ことです。

　国土の七割が山である日本がグローバル市場で「安く売る」ことが可能な農業を手に入れるなど、よほど技術革新（しかも、日本だけ）が起きない限り有り得ません。

　というより、そもそも食料自給率が３７％の国が「農業の国際的競争力強化」などと、まさに「笑わせる」でございます。輸入が途絶しなくとも、グローバル市場で「買い負け」するだけで、国民が飢えるような状況で、農産物の「輸出」について言及しているわけですから、呆れ果ててしまいます。

　食料自給率を高めたいというのであれば、むしろ「グローバル市場」に背を向け、関税を引き上げ、農家の所得を保障し、生産者価格と販売価格の乖離（マイナスの）を埋めなければなりません。つまりは、規制の強化と財政支出拡大を推進しなければなりません。

　それにも関わらず、岸田内閣の農業政策は、相変わらず「自由化」「輸出」。そんな「贅沢」を言っていられる時代は、すでに終わりました。

　今後の日本は、過去の誤った政策のツケを支払うため、
「食料やエネルギーが手に入れられない」
　状況で多くの国民が苦しむことになります。その時点で、過去の緊縮財政や構造改革が「間違っていた」という現実を認め、政策の大転換ができなかった場合、我が国の未来は真っ暗です。

　「命の危機」に直面しても、行動の転換ができない者は、普通に命を失うだけです。