暇だから雑談したい人が集まるトピ【のんびりしよう】part5

[2. 匿名]

ありがとうございます☺️

[177. 匿名]

>>2
誰かの黒字は、誰かの赤字。
　ここで言う「黒字」「赤字」とは、損益計算書の黒字赤字ではありません。「純資産の増加（もしくは純負債の減少）」「純負債の増加（もしくは純資産の減少）」になります。

　純資産・純負債の増加（あるいは減少）は文字通り「＝資産－負債」「＝負債－資産」の変動により生じます。
　資産と負債の変動。つまりは、貸し借りです。

　政府が１兆円の国債を発行し、国民に支出をすると、
「政府の純負債増、国民の純資産増」
　と同時に、
「政府の赤字増、国民の黒字増」
　となります。

　そして、国家には赤字になろうとも提供しなければならない公共サービスがあります。さらには、政府が赤字になっているということは、反対側で「誰か（国民）の黒字」が増えている。

　この当たり前のことを理解せず、
「赤字の政府の事業はやめろ！」
　と、愚かな「ムダの削減」を続けた結果、国民が貧困化し、安全保障が弱体化したわけです。

　当たり前です。政府が赤字を削れば、国民の黒字も削られる。さらには、安全保障関連のサービスは、黒字・赤字に関係なく提供されなければなりません。

公営企業、全体の1割超が赤字　鉄道など交通が大幅悪化: 日本経済新聞

上水道や下水道、交通機関、病院などの住民サービスを提供する自治体の公営企業のうち、赤字事業が1割を超える状況が続いている。2022年版地方財政白書によると、20年度に決算対象事業で赤字だったのは1098事業で、全体の13.6%を占めた。19年度から0.6ポイント増えた...

　無論、地方自治体にとって、税金は「財源」です。とはいえ、国家には「地方交付税交付金」という「政府が発行した貨幣」を地方自治体に移転する仕組みがあるのです。

　ところが、日本は小泉政権以降、地方交付税交付金を削減。さらには、デフレが継続したため、税収も減少。

　結果的に、公共サービスの提供を困難にしていき、レントシーカーたちにより「民営化」というストーリーで「公の切り売り」が行われてきました。

　必要な公共サービスは、黒字赤字に関係なく、地方自治体は提供しなければならない。そして、中央政府は必要があれば、国債を発行し、地方交付税交付金で公共サービスの費用を負担すればいい。

　この当たり前の事実を、日本国民は早急に学ぶ必要があると思うのです。
　公共サービスは、赤字で良いのです。