前より貧しくなったと感じる時

[2831. 匿名]

>>3
コストプッシュ型インフレは、消費税増税的な物価上昇です。何しろ、物価は上がるものの、国民の所得が増えるわけではない。

　消費税増税で所得が増えるのは、政府です。
　コストプッシュ型インフレも同じで、物価上昇により所得が増えるのは「外国の生産者」で、日本国民ではありません。

　ちなみに、消費税増税後、日本政府は我々から徴収した税金と、国債を相殺させて「貨幣を消して」しまいます。

　それに対し、コストプッシュ型インフレは、「日本の貿易赤字の増加」「日本の純資産の減少」という形で所得が外国に移転します。貨幣が消えるわけではありません。

　もっとも、奪われた所得、貨幣がどのような運命を辿るかなど、どうでも良い話です。可処分所得を一方的に減らされることに変わりはない。

　行きつけの美容院の担当美容師さんから、申し訳なさそうに、
「次回から１０％ほど料金が上がります」
　と、言われました。恐らくは、電気料金の値上がりに耐えられなかったのでしょう。つまりは、コストプッシュ型インフレ。

　コストプッシュ型インフレの場合、値上げされたところで、美容師さんの所得が増えるわけではない。増えるのは、電力会社ですらなく、外国のエネルギー生産者の所得です。

　コストプッシュ型インフレが消費税増税的である以上、政府の対策は減税以外にあり得ません。

　特に有効なのが、消費税減税です。

　所得税を減税したところで、コストプッシュ型インフレで最も困窮している低所得者層に恩恵は向かいません。

　消費税減税、および社会保険料の減免が必要です。（低所得者層にとって重い負担になっているのは、所得税よりもむしろ、社会保険料です）

消費税の5％減税や低所得世帯への5万円給付など　立憲が経済対策発表｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト

　ウクライナ情勢による物価の高騰などに対応するため、立憲民主党は消費税の5％減税や低所得世帯への5万円給付などを盛り込んだ経済対策をまとめました。 　立憲民主党・泉代表：「政府の経済対策、対応がですね、小規模。国民生活の危機に、あるいは事業の事業環...

　消費税を増税すると、その後、デフレが深刻化します。コストプッシュ型インフレも同じくデフレ化要因です。

　今後、岸田内閣は「物価上昇に今、苦しんでいる日本国民」を救うために、
「対策を検討するよう指示した」
「検討を加速することを検討するよう指示した」
　と、検討検討と繰り返し、国民（特に低所得者層）は困窮を極めていくでしょう。

　その状況で、参議院選挙。

　野党の皆様には、是非とも、
「コストプッシュ型インフレで国民が苦しんでいるならば、消費税減税が最も有効である」
　という原則に則り、政策論争を深めていって欲しいと思います。