こういう法律を作ってほしい Part7

[168. 匿名]

>>136
最近は減ってきましたかね？　過去の日本で流行した「特別会計批判」は、背後に財務省の緊縮路線がありました。「特別会計の闇」とか、意味不明なことを言う人、まだいます？

　一般会計も特別会計も、国会で審議されています。「闇」などありません。予算書も、誰でも見れます。

　などと書くと、
「４００兆円を超す特別会計が～っ！」
　と、金額の規模を叫びだすわけですが、あのね、令和三年度予算で言えば、総額４９４兆円の内、国債の借り換えが１４７兆円、会計間のやり取りが１０１兆円、国債償還費が１００兆円、社会保障給付が７３兆円、財政融資資金（いわゆる財政投融資）が４５兆円、地方交付税交付金が２０兆円。

　実は、ほとんどが、
「会計間で数字を動かした」
「国債借り換え」
「社会保障給付と地方交付税の支出を特別会計を経由している」
　など、「新たな支出」ではないのです。（社会保障給付や地方交付税は、一般会計と重複している）

　特別会計の「新たな支出（＝需要創出）」分は、６．６兆円のみです。

【令和三年度予算　特別会計６．６兆円の内訳（兆円）】

出典：mtdata.jp

　ガソリンなどにかかっている石油石炭税は、経産省のエネルギー対策事業の「財源」（文字通り）になっています。

　ガソリン税（＆暫定税率）の方は、元々は国土交通省の特別会計「道路特定財源」として、道路建設に使われていたのですが、財務省により一般会計化されました。

　財務省は、自分の管轄下になく、各省庁が意のままに（国民のために）支出できる特別会計が憎くて憎くて仕方がないのです。
「国交省どもは、なぜ自分たちに頭を下げずに道路を建設しているんだ！　許せない！　道路特定財源を奪い取れ！」
　と、ガソリン税が一般会計化されたのが、福田政権時の道路国会でした。

　現在、ガソリン価格上昇を受け、元売りに補助金が出ていますが、財源は「エネルギー対策事業」の特別会計です。
　とはいえ、補助金が拡大したため、一般会計からの繰り入れも発生しています。

ガソリン補助金、上限拡大で越えた一線: 日本経済新聞

ガソリン価格抑制のために元売りに1リットル最大25円の補助金を配る追加対策が10日から始まった。1月下旬の導入当初は5円だった上限の一気の拡大は、量だけでなく質の面でも一線を越えた感がある。原資の3500億円を一般会計でまかなうからだ。上限5円の補助は経済産...

「経済産業省には3500億円を返してもらう必要がある」

　いや、お前の金じゃないから、財務官僚。

　そもそも、「道路整備のため」という名目でガッツリと徴収しているガソリン税を、国債償還に回し、道路を建設しない。ここまでガソリン価格が上がっているにも関わらず、トリガー条項凍結解除に抵抗する。

　３５００億円の「借金」が問題になるというならば、日銀が買えば終わりです。

　経産省（というかエネ庁）が国民を救おうとしても、財務省の緊縮路線が妨害する。支出が決まったとしても、渋々。

　財務省を「会計庁」にしなければなりません。さもなければ、日本国民の困窮は続き、亡国路線まっしぐらです。