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8. 匿名 2022/02/27(日) 08:11:35
交通費って非課税じゃないの?
うちの会社の給料明細はそう書いてあるよ。
うちは所得税が納得いかない。何で頑張って働いてるのに取られなきゃ行けないの…毎月の給料もだし少ないボーナスからも引かれる😭+287
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248. 匿名 2022/02/27(日) 12:13:02
>>8
税金は財源ではありません。
財源ではありませんが、税金を無くすことはできません。理由として、主に三つあります。
1.貨幣の流通:日本政府が税金を日本円で徴収する以上、我々は日本円を手に入れなければならない。
分かりやすいので、頻繁に使う事例ですが、1569年にペルーに派遣されたスペインの副王フランシスコ・デ・トレドは人頭税を導入。原住民に「貨幣」による納税を強制します。目的は、人々を「安い労働市場」へと駆り立て、鉱山で働かせることでした。
トレドの人頭税導入により、現地で貨幣が流通するようになりました。(何しろ、人頭税を払わなければ処罰されるため)
2.ビルトインスタビライザー(埋め込まれた安定化装置):景気が過熱気味ならば、人々の可処分所得を取り上げるために、徴税を増やす。景気が悪化しているならば、徴税を控え、人々の手元の可処分所得を増やし、おカネをつかわせる。
税金には、景気を安定化させる機能が組み込まれているのです。
3.ミッション(任務)志向:何らかの政策目的、ミッションを達成することも、税金の役割の一つです。バイデン政権は「法人税増税」「所得税累進強化」「配当金の分離課税廃止」と、増税路線を標榜していますが、これは明らかに「格差是正」というミッション志向の税制改革です。
そういう意味で、1989年以降、消費税導入(増税)、法人税減税、所得税の累進制緩和、配当金の分離課税化といった日本が進めた一連の税制改革は、「国民の格差を拡大する」というミッションを帯びていたことになります。そして、見事にその役割は果たされました。
さて、消費税は格差拡大型の税制ですが、さらに厄介なことに、2のビルトインスタビライザーの機能がないのです。
我々は、いかなる状況であろうとも消費をしないわけにはいきません。景気が良かろうが悪かろうが、消費税は容赦なく徴収されます。
【日本の一般会計税収の推移(兆円)】
出典:mtdata.jp
図の通り、例えばリーマンショックにより、所得税と法人税は大きく落ち込みます(それで良いのですが)。
ところが、消費税は横ばい。消費税は見事なまでの「安定財源」なのです。
だから、ダメなんだよ!
20年度税収 コロナ禍でも過去最高 筆頭は消費税:朝日新聞デジタルwww.asahi.com財務省は5日、2020年度の国の一般会計の税収は、前年度より2兆3801億円多い60兆8216億円で過去最高だったと発表した。19年10月に税率が10%になった消費税の増税分が初めて年間を通じた収入…
コロナ禍であるにも関わらず、税収が増えるという時点で「恐怖」してしまいましたが、ついに消費税が所得税を追い抜き、最大の税金となってしまいました。
消費税は、「支払い消費税 対 所得比率」が高所得者は小さく、低所得者は大きくなる、格差拡大型の税金です(低所得者の方が消費性向が高いため)。
さらには、経営者にとっては「付加価値税」であるため、人件費抑制効果を持ちます。正規社員を「外注費」とすれば、消費税から逃れられる。雇用不安定化の一因でもあるのです。
消費税のミッションには、格差拡大、雇用不安定化のみならず、「消費抑制」も含まれます。そもそも、消費に対する罰金なわけですから。
その上、景気がいかなる状況であろうとも、容赦なく取り立てられる残酷な税金です。消費税を超える悪税は、人頭税しかないでしょう。(昨年4月時点で消費税を廃止していれば、どれだけの困窮者が救われたことか・・・)
原口一博衆議院議員ではないですが、消費税は廃止一択だ!+1
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279. 匿名 2022/02/27(日) 15:23:57
>>8
所得から税金取らないでどこからとるんだ+0
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出典:mtdata.jp