【11月】貧乏な人総合トピ

[196. 匿名]

>>1
日本国民の（特に低所得者層の）所得を倍増とまではいきませんが、一気に大きく増やす「政策」はあるのです。

　具体的には、消費税の廃止と、社会保険料の減免です。先日の討論の、

【討論】日本経済への新提言－今すべき財政出動と減税とは？[桜R3/10/15] - YouTube

一流論客陣が本気で論じる、充実度NO.1の討論番組。他では聞けない、まさにホンモノの議論を展開していきます！◆日本経済への新提言－今すべき財政出動と減税とは？パネリスト：　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）　藤和彦（経済産業研究所コンサル...

　辺りで、森井じゅん先生が解説して下さっていますが、実は低所得者層の所得に打撃を与えているのは、所得税というよりは社会保険料なのです。

　給与所得３１４万円（年収）の方がいたとして、所得税は６万円。住民税が１３万円。それに対し、社会保険料は何と４７万円。さらに雇用保険料１万円が引かれ、手取りはわずか２４８万円にまで縮小してしまいます。

　それだけではありません。

　厚生年金は社会保険料を労使折半。つまりは、実際に必要な人件費は、３１４万円＋４７万円で、３６１万円。

　人件費は非課税取引になるため、仕入れ額控除ができません。結果、３６１万円に「１０％の消費税が乗ってくる」ことになります。つまりは、３９７万円。

　信じがたい話でしょうが、経営者が従業員に「手取り２４８万円」の給与を支払うためには、実際には４００万円近いコストを負担しなければならないのですよ。

　となれば、「消費税の廃止」と「社会保険料の減免」こそが、国民の所得を引き上げるために、いの一番にやらなければならない政策でしょ？

　もちろん、非正規公務員の正規化、公的価格（看護師、介護士、保育士などの給与）の引き上げも、政府が早急にやらなければなりません。
　一応、公的価格の引き上げは自民党の公約に入っています。無論、公的価格引き上げには大賛成ですが、対象が限定されるのは確かです。

　公的価格が引き上げられれば、民間から人材の移動が起こり、企業側の人手不足がさらに深刻化し、そこで「移民受け入れ拡大」といった頭のおかしい政策をやらなければ、生産性向上の投資と、実質賃金の引き上げが起きることになります。

　が、それまでには時間がかかる。

　だからこそ、消費税廃止と社会保険料減免なのです。これは、実に多くの人々に、即座に「目の前の効果」を見せることができる。

　消費者サイドから見てみると、消費性向が高い低所得者層にとって、消費税の廃止は「実質的な手取り増」そのものです。年収２００万円の人の消費性向は１００％近いでしょうから、実質的に２０万円の所得増になるわけです。　

　さらには、「年金受給者」の皆さんの手取りも、１０％近く実質的に増えることになりますよ。

[712. 匿名]

>>196
長い…。

[2793. 匿名]

>>196
なげーよ
貧乏人洗脳しようとすんな