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4655. 匿名 2021/03/12(金) 17:26:28
>>1484
人によるよ。甘えてる人も多いだろうけど、地方なら男性が頑張って働いても年収300とか珍しくない。妻が病気とか子供が病気または障害児で働けない場合なんかは、世帯年収300とかになるよ。+16
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4695. 匿名 2021/03/12(金) 17:41:25
>>4655
今回のコロナ禍を受け、日本政府の支援は、
「やってはいるが、圧倒的に不足している」
「戦力の逐次投入になっている」
と、批判がありました。
財務省側は、
「昨春の緊急事態宣言で企業や個人への給付をやり過ぎた」
などと、頭のおかしいことを言っていますが、やり過ぎではなく、実際には「不足」です。
その何よりの証拠に、国民負担率が上昇し、史上最高になっています。
何でしょう? 潜在的な国民負担率って・・・?
また、新たな財政破綻論のツールを思いついたのでしょうか?(ワニの口みたいに)
【日本の国民負担率の推移】
日本の国民負担率(=税・社会保険料÷所得)は、1970年は25%だったのが、現在は45%を上回っています。
特に、コロナ禍を受け、国民の多くが所得激減の憂き目に会ったにも関わらず、減税や社会保険料減免といった措置が取られず、当然の話として国民負担率は上昇しました。
昨年の特別定額給付金にしても、
「10万円もらったが、すぐに自動車税で消えた」
という人が、私の回りに数人いました。
政府の失政により、コロナ恐慌となったにも関わらず、国民の負担を高め、挙句の果てに、
「昨春の緊急事態宣言で企業や個人への給付をやり過ぎた」
などと言ってのけるのが財務省であり、日本政府というわけです。
というわけで、国民負担率上昇により、
「日本政府の支援は全く足りていない」
ことが証明されました。
皆様、是非ともご地元の政治家(与野党問わず)に、本事実を突きつけ、疫病と恐慌の最中に「国民の負担を増やした」狂気の政治を糾弾してください。
同時に、「国民の負担を下げろ」という当たり前の要求を突き付けて頂きたいのです。+0
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4716. 匿名 2021/03/12(金) 17:47:13
>>4655
子供いない夫婦だけれど、本当に困ってる世帯には援助してあげてほしいな
そのおうちの子供がひもじい思いや惨めな気持ちにならないようにしてあげてほしい
怠けてて、子供手当てすら親の欲のために使われてる世帯とどうやったら区別出来るんだろうね+9
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