政府、新たな給付金を調整へ ふたり親世帯にも支給する方向

[2173. 匿名]

>>1712
日本は20年以上前からMMTをやってますけど？

[5459. 匿名]

>>2173
ＭＭＴ（現代貨幣理論）とは、実は貨幣のみならず「主権と通貨」の関係を明らかにした理論と言えます。

　ちなみに、通貨とは「流通する貨幣」を意味します。
　マネーストックは「通貨供給量」と訳され、内訳は現金紙幣と銀行預金のみで、日銀当座預金は入っていません。理由は、日銀当座預金は貨幣ではあっても、社会に流通しないためです。

　日銀は日銀当座預金を発行し、その一部が（市中銀行により）現金紙幣という通貨に変えられます。とはいえ、日銀は直接的には「通貨発行権」を持っているわけではありません。

　通貨発行権を持つのは、政府です。政府が国債を発行し、支出をすると、市中銀行の銀行預金という「通貨」が増えるためです。

　さて、
「通貨主権を持てれば、負債が自国通貨建てである限り、政府は財政破綻のリスクから解放され、積極財政の制約はインフレ率のみとなる」
　という状況から、さらに供給能力が強化され、インフレ率が上がりにくい、佐藤健志先生の言う「経済主権」を持った段階に至ったとき、政府は「国民を救うために主権を行使する」フリーハンド（ほぼ）を得ることになります。

　つまりは、経世済民のための自由裁量権です。

　無論、今回のパンデミックが典型ですが、「国境を超えた災厄」というものはあり得るわけで、国民主権国家の政府が国民を「パーフェクトに救える」という話ではありません。いずれにせよ話はオールオアナッシングではなく、経済主権を持つ政府は、
「そうではない政府よりも、国民を救うための裁量権が大きい」
　と、表現することは間違いなく可能です。

川辺川ダムの建設要望が多勢　熊本豪雨、流域の団体（共同通信） - Yahoo!ニュース

　7月の豪雨で氾濫した熊本県の球磨川の治水対策に関し、蒲島郁夫知事は15日、甚大な被害が出た人吉市で、流域の農林水産8団体から意見を聴く会合を開いた。各団体からは、支流での川辺川ダム建設を要望する意

「約束」果たされず、河川氾濫で被害続く　登米市津山町：朝日新聞デジタル

　昨年の台風19号によって氾濫（はんらん）した宮城県登米市津山町の南沢川では、1年経った今も復旧工事が続いている。支流を含む計10カ所での氾濫は、住宅浸水のほか道路や橋の寸断といった被害をもたらした。…

川辺川ダムの建設が中止され、南沢川の河川整備の約束が果たされなかった理由は、もちろん「財政が～」です。

「昨今の厳しい財政事情で思うように進まず、皆さまにご迷惑をおかけしている。なかなか思うようにいかなかったところは、ご了承いただきたい」（宮城県担当者）

　国民経済とは、
一段階　供給能力が乏しく、輸入依存度が高く、為替レートを固定為替相場制（もしくは●●本位制）にせざるを得ない
二段階　供給能力が引き上げられ、変動為替相場制の採用が可能になり、国債は自国通貨建てのみとなる（通貨主権の確立）
三段階　供給能力がさらに引き上げられ、インフレ率が上がりにくくなり、政府は経世済民のための（ほぼ）自由裁量権を持つ
　と、段階的に発展していきます。日本は、すでに三段階です。（このままでは、二段、そして一段へと衰退していくことになりますが）

　経済主権が確立している以上、日本政府に「財政問題」などない。無論、地方自治体は「通貨発行権」を持ちません。

　それに対し、政府は国債という通貨を発行し、地方交付税交付金で地方自治体の財源を潤沢にすることは可能です。地方交付税交付金は緊縮下で減らされていますが。

　つまりは、地方の「厳しい財政事情」と、十分な防災投資が行われず、国民が生命や財産を失っている「理由」は、結局は中央政府（日本政府）の貨幣・通貨（あるいは財政）に対する「誤解」であることが分かります。

　政府は「通貨」を発行し、国民を救える。日本政府は、今のところその「段階」にあるという事実を、早急に国民が共有する必要があります。

　たかが「誤解」に基づき、我々が生命や財産を失っているわけですから、本当にやりきれない思いです。