菅内閣の支持率上昇、48％に…読売世論調査

[1. 匿名]

菅内閣の支持率上昇、４８％に…読売世論調査 : 世論調査 : 選挙・世論調査 : 読売新聞オンライン

読売新聞社が５～７日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は４８％となり、前回（２月５～７日調査）の３９％から９ポイント上昇した。不支持は４２％（前回４４％）だった。支持が不支持を上回るのは、昨年１２月２６～２７日の調査以来。

[2. 匿名]

>>1
なんでかな？

[73. 匿名]

>>1
なんでだよ上がる要素ないだろ

[86. 匿名]

>>1
汚職まみれの官僚なニュースうけて公務員たちが自分らの待遇責め立てられるの危惧して統計操作し始めたのかな？
よくやるよね

[90. 匿名]

>>1
こういうのってどこで調査してんの？

[99. 匿名]

>>1
国民を馬鹿にしてる。支持率のかさ増し報道すれば支持率が上がると思ってるの？

[123. 匿名]

>>1
読売新聞ね…納得。TVしか見ない層は簡単に信じちゃうんだろうな。菅さん、中国とズブズブですねこれは。

[143. 匿名]

>>1

GHQが埋め込んだ相続税という日本破壊装置（安藤裕×森井じゅん） - YouTube

【目次】00:00｜導入00:33｜相続税の問題点04:05｜相続税の計算方法と改正内容09:20｜相続税が伝統を破壊する11:19｜相続税が格差を是正すると言う欺瞞14:59｜相続税に限らない税の問題19:22｜目指すべきは皆が豊かな社会動画をご覧いただきありがとうございます！ぜ...

↑を見ていて思ったのですが、「貨幣観の間違い」は本当にあらゆる政策を歪ませます。あるいは、我々の「考え方」「世の中の見方」も狂わせる。

　財務省としては、別に税金が取れるならば、日本国民の格差が拡大しようが、縮小しようが、どうでも良いわけです。
　というわけで、
「富裕層から税金をたくさん取る！」
　ことについても、大歓迎です。

　日本政府は２月、年収１２００万円以上の高所得者世帯への児童手当支給を廃止する児童手当法などの改正案を閣議決定しました。

　また、２０１５年に相続税の基礎控除が縮小。法定相続人が３人のケースでは、８０００万円から４８００万円に引き下げられます。結果的に、相続税対策の投資用マンションが大ブームになりました。

　それはともかく、デフレで中間層が低所得者層に転落し、貧困、困窮に苦しむ日本国民の多くは、
「税金を取るならば、富裕層から取る」
　という考え方に賛意を示すでしょう。とはいえ、別に富裕層から税金を多く取ったところで、低所得者層の所得が増えるわけではありません。

　「再分配」もされません。単に、政府の帳簿上で国債と日銀当座預金が「ジュッ」と消えるだけの話です。

　無論、金融所得（配当金）の分離課税はひどすぎるため、総合課税にする必要があると思いますか、
「金持ちを引きずりおろせ！」
　よりも、国民全体を底上げし、低所得者層の中間層への引き上げを目指す方が健全な国家というものでしょう。

　ところが、貨幣観の間違いに加え、戦後、長々と続いた共同体破壊の潮流により、自己責任論が蔓延。

　９７年以降は、所得のパイ（GDP）が増えない中、ひたすら競争を激化させ、国民を一部の勝ち組と多くの負け組に分断。

　国民の多くにルサンチマンが溜まり、弱者を「見捨てる」傾向が強まります。

　そして、ついには「国民には自助、息子には公助」な総理大臣が誕生するに至ります。

首相、「まず自助」変えず　「事業伸ばしている人いる」：朝日新聞デジタル

　4日午前の参院予算委員会で、菅義偉首相が目指す社会像として掲げる「自助・共助・公助」について、菅氏は改めて「そうしたことを目指したいという私の考え方は変わっていない」と述べた。菅氏が昨年の自民党総裁…

　それはまあ、コロナ禍において事業を伸ばしている人もいるでしょうが、そんなことは「内閣総理大臣」には関係のない話です。勝ち組など、放っておけばいいのです。

　コロナ禍と政府の失政により、多くの国民が苦境に陥っている。困窮している国民を救うことが内閣総理大臣の責務なのですが、この期に及んで自助強調。

　総理の、
「自らの創意工夫でコロナ禍でも、事業を伸ばしている人がいる」
　という発言は、その裏に「何で、お前ら国民は創意工夫で何とかできないんだ」と、自己責任論に基づき国民を非難する意図があるわけですね。

　改めて、恐ろしい人物が、最悪のタイミングで総理大臣になったものです。

　早期に「交代」してもらう必要があります。そのためには、内閣や自民党の支持率を下げるのです。

[155. 匿名]

>>1
世論調査は当てにならない。
フジで聞いてもいないのに数字出してた不正もあった。