10万円の定額給付金再支給 自民中堅・若手議員が緊急提言

[3. 匿名]

10万円ほしいが、2度目は無理と考える。

[61. 匿名]

>>3
同じく。
そりゃ貰えるなら喜んで貰いたいけど、現実的ではないよね。
節約しよ。

[212. 匿名]

>>3
日本は相変わらず緊縮財政の転換ができておりませんが、アメリカは着実に変わりつつあります。

イエレン米財務長官、来年に完全雇用も－大規模な経済対策なら - Bloomberg

イエレン米財務長官は、十分な規模の積極的な追加経済対策パッケージが実行されれば、米国は2022年に完全雇用に復帰し得るとの認識を示した。一方でパッケージが不十分であれば、雇用と経済の回復は遅れる恐れがあると指摘した。

　それはもちろん、政府が「国債発行＋財政出動」により需要を拡大すると、インフレ率は上昇の方向には向かいます。
　その際の論点は、一つ目は「いかなる財政出動をいくらすれば、インフレ率はどれだけ上がるのか？」になります。
　この点については、すでに小野盛司先生らが日経NEEDSのモデルを使い、明らかにしてくれています。

マクロ計量経済モデル（前編）国民一人月額１０万円給付でインフレ率はどうなる？ [三橋TV第307回] 三橋貴明・小野盛司・高家望愛 - YouTube

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マクロ計量経済モデル（後編）消費税廃止・公共投資の経済効果は？ [三橋TV第308回] 三橋貴明・小野盛司・高家望愛 - YouTube

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　そして、二つ目は、緊縮財政を転換した場合のリスクと、しない場合のリスクを比較することです。

　まさに、イエレン長官の言う通り、
「（インフレの）リスクは、新型コロナウイルス禍から力強く脱却するために現時点で十分な支援を行わないことによる「傷」に比べれば小さい」
　といった議論をしなければならないのです。

　何しろ、現在のデフレ状況を放置することは、日本国の存亡の問題なのです。

　緊縮財政を転換せず、デフレを放置した際のリスクは、
１．コロナ禍を収束できず、疫病や経済的理由による国民の死を増やす
２．実質賃金低下が続き、国民が更なる貧困化
３．需要が不足することを受け、供給能力が毀損し、国力が衰退。発展途上国へと向かう
４．供給能力が高まらないため、将来的に真の意味の「社会保障の崩壊」を招く
５．東京一極集中を継続させ、地方経済が衰退。「大震災」に対するリスクが高まっていく
６．貧困がルサンチマンをもたらし、国民が分断され、民主制が維持不可能になる
７．実質賃金低下と東京一極集中が結婚を減らし、最終的には日本人消滅
　と、ざっと挙げただけでもこれだけあるのです。

　それに対し、緊縮財政を転換した場合のリスク。
１．インフレ率が国民経済にダメージを与えるペースで上昇するかも知れない
　だけです。

　そして、上記に対しては、
「シミュレーションによれば、国民一人当たり１０万円を毎月配り続けても、二年後のインフレ率は平均１％」
　と、回答を示すことができるのです。

【小野盛司】[特別投稿]シミュレーションで発見した日本経済を発展させる方法（前編） | 「新」経世済民新聞

From藤井聡＠京都大学大学院教授「コロナ禍で困り果てた国民を救うためには、政府が国債を大量発行して、支出を拡大する他ない」という論調が、このところ随分と支配的になって参りました。

【小野盛司】[特別投稿]シミュレーションで発見した日本経済を発展させる方法（後編） | 「新」経世済民新聞

From藤井聡＠京都大学大学院教授「コロナ禍で困り果てた国民を救うためには、政府が国債を大量発行して、支出を拡大する他ない」という論調が、このところ随分と支配的になって参りました。

　というか、これだけ凄まじいデフレ放置のリスクを見せられてなお、シミュレーションで否定されている「インフレ率が高騰する！」といったリスクを挙げて反対するのでしょうか。

　というわけで、
「インフレが～ッ！」
　の連中に対しては、是非とも、
「デフレを放置するリスクと、緊縮財政を転換するリスクを比較してください」
　と、丁重に、具体的に解説して差し上げて下さい。

　正直、あまりにも「デフレを放置するリスク」が巨大過ぎ、そもそも「議論する必要があるのか？」と思ってしまいます。

　とはいえ、緊縮の洗脳を受けた国民も多すぎる。国民の洗脳を解くためには、結局のところコミュニケーションしかないのですよ。

[620. 匿名]

>>3
安倍政権時代って景気よかったんだよね？
それで2回目は無理って状況的におかしくね