緊急事態宣言、10都府県で延長 医療提供体制の改善急ぎ期限前の解除目指す方針

[3. 匿名]

飲食店がバタバタ倒れそう。

[7. 匿名]

>>3
飲食以外の方がやばくない？飲食はそれでも協力金もらえるからギリギリまで踏ん張れるかもしれないけど、全く支援もしてもらえない業種のほうが多いわけだからまだ飲食店恵まれてると思うわ。

[10. 匿名]

>>3
飲食店だけは補償あるから仕入れとか調整すれば大丈夫でしょ
むしろ補償もない業種がヤバい

[15. 匿名]

>>3
補填あるってよー。税金上がるよ我らの方がやばいわ

[26. 匿名]

>>3
>>12
>>7

自営業の人らが言ってたわ〜
最初は短縮されて困る！と思っていたけどよく考えたら短縮できるわ、お金は貰えるわで

働かんで楽できていいことづくめだって

[48. 匿名]

>>3
>>12
>>14
>>15




その人らを養うために
庶民の苦しい税金や搾取が

どんどん跳ね上がるぅ〜





か

[62. 匿名]

>>3
嫌な言い方かも知れませんが京都で民芸品だけ売ってる店主が、宣言伸びて客が来なくて困る給付金延長とか言うのを見ると
今まで何も苦労せずとも観光客が来て営業出来てたんだから何言ってのと思ったわ
民芸品だけで何年とぼろ儲けしてたんじゃないの？って 本当に困るなら閉店して介護施設の運転手とかも不足してるんだし何だって汗流して仕事しなさいよって思ってしまいました 意地悪でごめんなさい

[106. 匿名]

>>3
いやいや延長されて大喜びだよ。兵庫だけど周りのほとんどのお店が逆に潤うんじゃない？360万円もらえるし。

[128. 匿名]

>>26
>>1
>>3
>>12
>>14
>>15




その人らを養うために
庶民の苦しい税金や搾取が

どんどん跳ね上がるぅ〜

[164. 匿名]

>>3
東京都などの１０都府県について、緊急事態宣言が３月７日まで延長になりました。

新型コロナ: 緊急事態宣言、10都府県で延長　時短はステージ2まで: 日本経済新聞

政府は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令していた緊急事態宣言の延長を決めた。栃木県を除く10都府県は3月7日まで1カ月延ばす。午後8時までの飲食店の時短営業の要請などこれまでの対策は続け、新たに日中も不要不急の外出は自粛するよう求めた。宣言を...

　日本総研の試算によると、１月７日からの一カ月でのＧＤＰの落ち込み（予想）は２兆円。さらに、今回の延長により、追加で４．１兆円。
　二カ月間の緊急事態宣言により、日本は６兆円以上のＧＤＰを失うことになります。

　国民一人当たり、約４万８千円の所得喪失です。四人家族ならば、１６万以上。なかなか洒落になりません。

　しかも、一人当たり４万８千円というのは、あくまで単純平均であり、実際には、
「低所得者は所得が消滅し、高所得者層はそれほどダメージを受けない」
　形で、所得喪失に偏りが出てくることになるでしょう。

　結果、ルサンチマン・プロパガンダの土壌ができてしまい、さらなる緊縮財政、構造改革が進む。

　先日、年収１２００万円以上の高所得者世帯への児童手当支給を廃止が閣議決定されました。

　ちなみに、年収１２００万円以上で、児童手当が支給されていた子供の数は、わずか６１万人。予算的には、高々年間３７０億円です。

　国家予算のわずか０．０３５％に過ぎず、財政的には誤差レベルの影響もないのです。

　それにも関わらず、なぜ高所得者世帯への児童手当を廃止するのか。財務省がどこまで考えているのかは分かりませんが、
「児童手当を受け取れない高所得者世帯と、受け取る世帯」
　に国民を分断し、互いに割り切れない思いを与えることになるのは確実です。

　昨年１２月、コロナ禍において「７５歳以上の高齢者」の医療費について、窓口負担が１０％から２０％に引き上げられることが決定しました。

　この際も、「現役世代の負担を抑制する（実際にはされませんが）」という国民分断のレトリックが使われたのは御存じの通り。

　しかも、高齢者が自らの「生活」のために窓口負担引き上げに反対した場合、
「貴女は、自分のことばかり考えて、下の世代のことはどうでもいいんだ。」
　といった、印象操作やってくる。

　政府の失策のせいで困窮し、支援を求める国民に対し、
「あなたのために、ご子孫の借金を増やしていくということなのかと（報道機関から）言ったらどうか」
　という麻生太郎財務大臣の発言に象徴される「残忍な日本政府」は、国民を分断するプロパガンダに完全に依存してしまっています。

　緊急事態宣言延長下、さすがに「補償」「給付金」といった議論が始まると思います。その際に、国民分断を図るルサンチマンプロパガンダに決して乗せられないでください。

【室伏謙一】新たな給付金や協力金をめぐる言説が更なる国民の分断を生む | 「新」経世済民新聞

From室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表令和２年度補正予算案、いわゆる緊急経済対策が組み替えの上閣議決定され、今週衆参両院で審議、４月30日には成立する予定です。

　まさに、室伏先生が絶好のタイミングで本問題について寄稿してくださいました。是非とも、ご一読ください。

　非常事態は、共同体によってしか解決できない。そして、日本政府は緊縮財政の呪縛により、共同体を破壊していっている。

　このまま日本政府の共同体破壊が続くと、間違いなくコロナ禍を収束できないのです。