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1. 匿名 2021/01/14(木) 12:03:57
・記者会見の最後、ビデオニュース・ドットコムの神保哲生さんが質問した。「日本は人口あたりの病床数は世界一多い国で、感染者数はアメリカの100分の1くらい(編註:1月13日現在は75分の1程度)なのに、医療が逼迫している」として、医療法を改正して病床を確保しないのかという質問だった。
・こうしたやり取りの中で菅首相は「医療法についても今のままでいいのかどうか。国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けて行く中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要はあると思っています」という言い方をしていた。この部分が「国民皆保険の見直し」とSNS上で受け取られたようだ。
(※詳しいやり取りは記事にあります)
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2. 匿名 2021/01/14(木) 12:05:34
>>1
皆保険は素晴らしい制度なんだけど、少子高齢化の時代は限界が来そう。+294
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13. 匿名 2021/01/14(木) 12:07:37
>>1
全部見に行くの面倒なのでコピペ
神保氏の質問と菅首相の返答の内容は?
神保氏:日本は人口あたりの病床数は世界一多い国ですよね。感染者数はアメリカの100分の1くらい(編註:実際には75分の1程度)。それが医療が逼迫して、緊急事態を迎えているという状況の総理の説明が、単に医療の体制が違う…ということで、果たしていいのでしょうか。体制を作っているのは政治じゃないですか。政治が法制度を変えれば、変えられるじゃないでしょうか。そこで質問です。もうすぐ国会が始まりますが、たとえば医療法によって病床の転換を病院にお願いするしかない状況ですが、医療法の改正は政府のアジェンダに入ってないのでしょうか。同じく感染症法の改正。これも、コロナが当初どういう病気か分かんない状態で(結核やSARSと同じく)2類感染症相当になっている。非常に軽症者でも厳重に扱わなくてはいけない。その2つの法律を改正されるおつもりがあるのかお伺いします。
菅首相:コロナ感染者の医療について、政府として対応している医療機関に対してしっかり支援をさせていただいたりですね。あるいは保健所への人員の派遣。そうした態勢をつくったり、クラスターが発生すると政府のチームがそこに行って対応するなど、そうしたことを政府は行ってきました。医療機関でありますけど、日本には今の法律がある中で、逼迫状況にならないように、ベッドは数多くありますから、それぞれの民間病院に一定程度出してほしいとか働き掛けをずっと行ってきたのも事実であります。感染症法については先ほど申し上げましたように、(必要であれば)法律改正を行うわけですから、医療法についても今のままでいいのかどうか。国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けて行く中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要はあると思っています。それによって必要であれば、改正するのは当然のことだと思います。
神保氏:現時点では、お考えになってないんでしょうか?
菅首相:今申し上げましたように、それは検証する必要があると思っています。そして、その上のことだと思います。+31
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21. 匿名 2021/01/14(木) 12:08:50
>>1
国民皆保険は裕福な国じゃないと維持できない
少子高齢化の国では無理なんだろうね
+22
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22. 匿名 2021/01/14(木) 12:08:55
>>1
現行の医療保険制度のもとで国民が等しく医療を受けられるシステムを継続していくためには、医療法・感染症法の見直しが必要だ
という意味で言ってるね+43
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63. 匿名 2021/01/14(木) 12:25:57
>>1
これ郵政民営化の時から次は国民保険の解体って話あったよね
アメリカの保険会社が日本に参入できるようにってアメリカから
年次改革要望書にはなかったんだっけ?+3
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65. 匿名 2021/01/14(木) 12:27:33
>>1
なんで保険見直し?
NHK
は2年後に値下げとかほざいてるし
国民バカにしすぎ+8
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102. 匿名 2021/01/14(木) 13:42:35
>>1
会見を見ていてなんでこのタイミングで国民皆保険の見直し?と不思議に思った。
コロナ対策の話なのに日本の福祉制度の根幹に関わることをサラッと言ったから訳が分からなかった。+6
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105. 匿名 2021/01/14(木) 13:53:41
>>1
昨日の会見ではお茶濁しまくりで逃げるように退席したのに、会見以外ではずいぶんあれこれ言うんだね。
+1
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126. 匿名 2021/01/14(木) 17:19:54
>>1
国民皆保険を当たり前だと思って
暇つぶしに使ってる老人とかはほんとやめて欲しい
セルフメディケーションがもっと普及すると良いなと思う+1
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133. 匿名 2021/01/14(木) 21:13:11
>>1
医師会への恫喝だろうね
コロナ治療に貢献せず、危機感だけを撒き散らす医師会に
おまえらの権益に手をつけるぞと言ったわけ+4
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135. 匿名 2021/01/15(金) 05:10:14
>>1
「神話6 社会保障や医療保険のような「給付制度」は財政的に持続不可能だ。もはや国にそんな余裕はない。
現実 政府に給付を続ける意思さえあれば、給付制度を支える余裕は常にある。重要なのは、国民が必要とする実物的な財やサービスを生み出す、経済の長期的能力だ」
上記は日本の社会保障について取り上げたものではなく、ステファニー・ケルトン教授の「財政赤字の神話」からの引用です(P206)。ケルトン教授が、アメリカの社会保障について書いた文章なのです。
厳密には、「給付制度を支える余裕」とは財政の話で、「経済の長期的能力」とは、「財やサービスを生産する能力」になります。
経済力とは、貨幣(カネ)の話ではなく、財やサービスの供給能力を意味しているのです。
参考動画
真の社会保障問題と解決策とは?[三橋TV第88回]三橋貴明・高家望愛 - YouTubeyoutu.be三橋TVは、視聴者に『経済』を学んでいただくためのものです。第88回のタイトルは、【真の社会保障問題と解決策とは?】です。三橋貴明の新刊本【知識ゼロからのMMT入門】今回ご紹介する書籍の中では、なぜ日本にとってMMTが救世主なのか?なぜ9割の国民がお金を間違...
少子高齢化が進む日本国において、社会保障を維持したいならば、やるべきことは「生産性の向上」。すなわち、真の意味での経済力の強化です。
何しろ、政府は貨幣を発行することは「国会で決める」だけで可能ですが、経済力、供給能力の強化は一朝一夕にはいきません。供給能力強化のためには、生産性向上を目指す投資の蓄積が必要なのです。
我が国の社会保障の「破綻」が起きるとすれば、それは、
「政府が支払うカネがない!」
ではなく、
「国民が必要な医療や介護を受けられず、それ以外の財やサービスも十分に買えない」
状況に至ることです。すなわち、財やサービスが圧倒的に不足する「高いインフレ率」こそが、社会保障の破綻なのです。
分かりやすい例を出すと、今のレバノンの状況に至ることです。
と、書いても今一つピンとこないかも知れませんが、我が国でも実際に「医療サービスの不足」に突入した地域が出てきました。大阪府です。
大阪府「赤信号」初点灯 不要不急の外出控えるよう呼びかけへ | 新型コロナウイルス | NHKニュースwww3.nhk.or.jp【NHK】新型コロナウイルスの重症患者の急増を受けて、大阪府は3日夜、緊急の対策本部会議を開き、府内の医療体制がひっ迫しているとし…
日本は長年の緊縮財政により、虎の子の医療サービスを削減してきました。特に、大阪府は↓この人物が首長になって以降、凄まじい緊縮を推進。
『橋下徹 @hashimoto_lo
運転手、看護師、保育士、給食調理員、警備員・・・・・ここが民間と比べて物凄く高い。大阪市では、ここの組合に応援を受けていた平松前市長まで、全く改革できず。僕が市長になってから、現業職の給与見直しをやっているが民間ときちんと比較できる物差しがない。これは国を挙げてやる問題だ。
午前9:35 · 2012年11月12日』
もともとが、「公務員(等)に対するルサンチマンを煽る」、90年代以降のルサンチマン・プロパガンダの流れを最大限に利用して勢力を拡大したのが、維新です。
無論、コロナ禍がなければ、「まだ」しばらくは問題を覆い隠せたのでしょうが、コロナによる需要拡大を受け、「供給能力不足」が一気に露呈したわけですね。
そして、一度、削減した供給能力を回復することは、短期間では不可能です。
いわゆる「財源」の問題であれば、政府が国債を発行し、地方交付税特別交付金を出せば済む話です。とはいえ、医療の供給能力は、病院、病床、医療設備、医師、看護師などなど、様々な(ケルトン教授の言う)実物資源を強化しなければ達成できないのです。
そもそも、医療とは「非常時に備える安全保障」です。安全保障である以上、平時は「供給能力に余裕がある」程度でちょうどいい。
それにも関わらず、非常時に「自分たちを救ってくれる」医療サービスを、
「ムダ」
の一言で切り捨ててきた。その報いを今、我々は受けているわけですね。
今回のコロナ禍を切っ掛けに、お医者さんや看護師さん、それ以外の全ての「安全保障を担って下さっている日本国民」の方々への感謝の念を取り戻しましょうよ。
そして、緊縮財政を転じ、早期にデフレを終わらせ、安全保障を担う方々の「給与水準」に目くじらを立て、ギャアギャアと騒ぎ立てる国民から脱皮しましょう。
狂ったルサンチマン・プロパガンダを払拭できない限り、コロナ禍を何とかクリアできたとしても、我が国の亡国は停められないのです。+0
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菅義偉首相が1月13日の会見で「国民皆保険の見直しに言及した」とSNS上で話題が沸騰している。実際にはどんな発言をしたのか検証した。