相次ぐ看護師の離職 医療現場を下支えする現場密着

[14. 匿名]

日本政府は感染力の強い新型コロナウイルス変異種流行を受け、全世界からの新規入国を本日２４時から２０２１年１月末まで停止すると発表しました。
　ところが、
「経済活動への影響を避けるため」
　という理屈で、中国や韓国など１１カ国との二国間ビジネス往来は継続。（１０月の新規入国者数は３万５千人。１１月は６万６千人）　

　相変わらず、日本の感染症対策は、特定の政治家の「政治力」により決定されているのではないかという疑いを捨てきれません。

全世界からの外国人の新規入国 28日から1月末まで停止 政府 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

【NHK】変異した新型コロナウイルスが、各国で、相次いで確認されていることを受けて、政府は、全世界からの外国人の新規入国を今月28…

　しかも、

【Front Japan 桜】「国民」を救う気がない！第３次補正と通常予算の真実 / 中国が笑う日本の入国管理[桜R2/12/25] - YouTube

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！キャスター：三橋貴明・ｓａｙａ■ ニュースPick...

　で、ｓａｙａさんが解説して下さいましたが、入国後の措置は「ザル」です。（信じがたい話ですが、本当にフォローアップを「チャットまたは自動音声」でやっているようです。長年にわたる公務員削減の結果ですね）

　今回の規制強化により、１１カ国ビジネス往来者について、入国後の「１４日間の待機」を免除している措置についても停止されるとのことですが、一体全体、どのように担保するのでしょうか。

　１４日間の待機にしても、移動時の公共交通機関利用禁止にしても、どのように実効性を確保するのか、さっぱり分かりません。

　厚生労働省のホームページを読むと、基本的には「申請」「お願い」ベースであることが分かります。

新型コロナウイルスに関するQ&A（水際対策の抜本的強化）｜厚生労働省

新型コロナウイルスに関するQ&A（水際対策の抜本的強化）について紹介しています。

　実際に、「以下の対応をお願いします」となっており、強制力はありません。罰則等もなし。

　無論、強制力を伴う感染防止措置を行うための「法律」がないため、厚生労働省としては「お願いします」とやらざるを得ないのでしょうが、ならばなおさら「ビジネス往来」も停止しなければならないと思います。

　あるいは、１４日間の待機場所を政府が準備すればいい。ところが、緊縮財政の方針が継続しており、
「そんなカネはない」
　というわけで、入国者の「良心」に依存した対策になってしまっているわけです。

　２０２０年も間もなく終わりますが、「非常事態」「グローバリズム」そして「共同体」について、これほど考えさせられた一年はありませんでした。

　残念なことに、最後の最後まで、「国民を守る」という意思を日本政府から感じることはできませんでした。（まさか、この期に及んでビジネス往来を停止しないとは思わなかった）

　もっとも、日本は大東亜戦争敗北直後から共同体破壊が始まり、９７年以降は本格的なグローバリズムが推進されました。緊縮財政、規制緩和、自由貿易というグローバリズムのトリニティは、「小さな政府」を目指す政策パッケージです。

　政府を小さくしてしまうと、非常事態において国民を守ることができない。日本は、またもや見事な社会実験の成果を披露することになったわけです（皮肉）。

　守れないから、守らない。でも、さすがに「国民を見捨てます」とは言えないため、「自己責任論」で逃げる。情けない国家に落ちぶれたものです、我が祖国は。

　コロナ禍の収束は見えませんが、その後の日本国において、せめて、
「平時における余裕が非常事態時に国民を救う。平時の余裕は「ムダ」ではない」
　という真実が共有されていることを願わずにはいられません。

[82. 匿名]

>>14
毎回この長文投下してるのって
チャンネル桜のアンチだよね

[230. 匿名]

>>14
きめー