コロナで2割が「月給減った」 平均約10万円減

[1. 匿名]

コロナで2割が「月給減った」　平均約10万円減

新型コロナウイルスの感染が広がった後、「給料が減った」という人が2割に上ることが日本生命の調査で分かりました。この調査は約2万5000人を対象に行われました。新型コロナウイルスの流行がひと月の給料にどう影響したかを聞いたところ、「変わらない」と答えた人が約7割、「減った」と答えた人は約2割でした。

[14. 匿名]

>>1
2割の人が平均10万減？
年収120万減、、、
これは大不況の始まりだね

[84. 匿名]

>>1
元凶の中国人をブッ叩いていいアル。

[90. 匿名]

>>1
0の人がいるからこうなるんだろうね
派遣や日雇いの人で切られたり、会社の人員削減でリストラとか
平均にするからおかしいんじゃ…

[143. 匿名]

>>1
うちは月給そのままだけど賞与が悲惨だったな。くれただけありがたいレベル。

[251. 匿名]

>>1
あらゆる構造改革がそうですが、「自分とは関係ない」は、最終的には通じません。

例えば、農協が潰され、日本の食料安全保障が崩壊すると、「全ての国民」が安全で安価な食料を手に入れることが不可能になります。（まあ、富裕層は自分たちだけは「安全な食料」を入手するルートを構築するのでしょうけれども）

あるいは、「公務員は多すぎる！給与も高すぎる！」といった煽りに国民が乗っかり、実際に公務員数や公務員給与が減らされると（減らされました）、貴方が生産している財やサービスが買われなくなります。

他人の足を引っ張り、所得を減らすと、自分の所得までもが減ることになるのですよ。

国民経済は繋がっている。

というわけで、菅政権の中小企業「改革」は、全ての国民にとって他人事ではないのです。

貴方が、「自分の会社は対象外」と思っており、たとえそれが事実であったとしても、貴方の会社の取引先が潰されるかもしれない。

あるいは、取引先の取引先が潰され、取引先が危機に陥った結果、貴方の会社の利益を直撃するかも知れない。

既存の調達先が潰され、品質が悪く高い会社からの調達を強いられ、コストが上昇するかも知れない。

貴方の顧客が働く会社が潰され、貴方の会社が生産する財やサービスが買われなくなるかも知れない。

さらに言えば、自分の地元の中核企業が潰され、地域が荒れていくかも知れない。

地元の経済が衰退し、さらなる人口減になるかも知れない。

国民経済は繋がっている。

国民が連帯し、「全ての企業を守る」の精神で政治に声を出さない限り、菅政権による中小企業「再編」という名の「淘汰」は止められないでしょう。

現在、菅政権は中小企業基本法の改訂に取り掛かっています。

中小企業の定義を見直し、枠を狭め、中小企業ではなくなった企業に「規模拡大」を強いるという考え方ですが、これは憲法違反です。

何しろ、中小企業の定義がどうであろうとも、規模の拡大に動く、動かないは、我々経営者の勝手なのです。

それにも関わらず、規模拡大を強制する政策は、憲法で保障された経済的自由権の侵害に該当します。

さらには、政府の役割は、企業が中小企業の定義から外れることになったとしても、規模拡大に動く「魅力的、安定的、継続的に拡大する需要」を創り出すことなのです。

デフレである以上、政府は財政拡大で需要創出をする必要がありますが、それを完全に怠っている。

菅政権は、デービッド・アトキンソンのサプライサイド政策を丸パクリしているため、「日本の中小企業は、中小企業基本法を始め、各種の規制に保護されているから、生産性向上の投資をしない。ならば、中小企業基本法を改訂し、保護を奪い取り、最低賃金を強制的に引き上げれば、潰れるべき企業が潰れ、国民の実質賃金は上向く」

と、デフレを放置している政府の責任から目をそらさせ、中小企業を悪者にするレトリックで「再編」を仕掛けてくるでしょう。

事実は、「日本の中小企業は、デフレという需要不足（市場不足、仕事不足）であるが故に、生産性向上の投資をしない。企業の生産性が伸び悩む結果、国民の実質賃金は低迷している」です。

デフレを無視し、中小企業を悪者に仕立て上げるレトリックに引っ掛からないでください。

繰り返しますが、国民経済が繋がっている以上、全ての構造改革は「他人事」ではないのです。

[274. 匿名]

>>1
コロナ以前に働き方改革で、旦那の残業が無くなって、毎月3万減収なんだけど…

[300. 匿名]

>>1
公務員とかパートとかは減ってないだろうね
ものつくってるメーカーはどこもかしこもボーナス大打撃だよ

[326. 匿名]

>>1
生命保険会社の調査なんて偏りまくってるよ
営業の女の子に持ち上げられてるおっさんの回答がほとんどでしょ

[327. 匿名]

>>1
夫は減ってないけど、私は自粛期間はシフト少なかったな。今盛り返して普通と忙しいの繰り返しだな。
年明けたらわからんけど。
引っ越すひと多いかな？そしたら儲かるわ。

[335. 匿名]

>>1
コロナで会社の売り上げがかなり落ちたので残業禁止令が出ています。私はもともと残業をせずに帰っていたので月給は変わりませんが、残業が多かった人たちはかなり減ったって言っていました。

残業が禁止とは言えど、忙しいので理由がキチンと説明できれば許可されるようで、子供の教育費とか家のローンでお金が必要なオジさんたちは何かと理由をつけて残業しています。私が手伝いましょうか？って聞いても断られます。

[346. 匿名]

>>1
このニュースしっかりなんかのメディアで見たら理由として残業代が減ったからだったよ

[379. 匿名]

>>1
中国のせいですね！！

[534. 匿名]

>>1
日本は、自然災害大国です。
　自然災害大国である以上、我々はこの日本列島で、
１．　健全なナショナリズム（国民意識）に基づく共同体を維持する
２．　可能な限り分散して暮らす
　の二つが成立していない限り、生き延びられません。何しろ、大災害が発生した際には、
「別の地域に住む、同じ国民」
　に助けてもらうしかないわけです。

　災害時に「互いに助け合う」国民意識がない。あるいは、人口が極端に一か所に集中している。
　その場合、我々は「次の災害」時に家族を守れず、自らも命を落とすことになります。

　無論、単純に「経済成長」を追求するならば、人口が一か所に集中していた方が都合が良いのです。何しろ、人口集中はサービス業を興隆させる（市場が大きくなるため）。

　だからこそ、リニア新幹線などの高速交通インフラで「全国各地」を短時間で結び、
「人口の分散と、市場の集中を同時に達成する」

　とはいえ、現実の日本の政治は逆方向に突っ走り、ナショナリズム、共同体を破壊するグローバリズムを推し進め、さらには東京一極集中を加速する政策を推進。

　大規模小売店舗法による「商店街潰し」や、緊縮財政による地方インフラの放置、地方交付税交付金削減による財政的な締め上げなどなど、日本の地方衰退は「政策」の結果なのです。

　安倍政権は「地方創生」を語っていましたが、実際にやったのは、地方自治体に対し、
「グローバリズムに基づく公共インフラの民営化、ＰＦＩ等の計画を出せ。公共の叩き売りが多ければ、地方交付税を厚くする」
　という、頭のおかしい（グローバリズム的には正しい）政策でした。

　さらには、ふるさと納税（導入したのは菅義偉）を拡大し、
「もう政府は地方にカネを使わない。地方自治体どもよ、お前らは精々競争して、限られた税金を奪い合え！」
　という、税収獲得のバトルロイヤルを煽る始末。

　そして今、究極の地方経済潰しが始まろうとしています。

最低賃金、全国一律化を: 日本経済新聞

自民党は新型コロナウイルス収束後に向けた最低賃金の引き上げに関する議論を年内に始める。菅義偉首相が目指す東京一極集中の是正につなげるため、最低賃金の全国一律化を検討するよう政府に促す。提言の作成を検討する。

　百歩譲って、地方の交通インフラなどが東京圏並に整備され、各地方が「同じ競争条件」であるならば、全国一律の最低賃金は不可能ではないかも知れません。

　とはいえ、現実には中央政府が、
「全体的な予算を緊縮で切り詰め、公共投資は東京圏に「選択と集中」」し、地方は切り捨てる」
　形で、地方経済の衰退を放置してきたわけです。

　この状況で、「最低賃金　全国一律」などとやった日には、弱い地方から中小企業の倒産、廃業が相次いでいきます。雇用の場が失われた地方からは、ますます人口が流出し、東京一極集中がさらに進む。

　分かりやすく書くと、発展途上国に先進国と「同じ給料を払え。払えなければ潰れろ」と言っているようなものです。

　菅総理が本気で「地方の所得を増やす」ことを望んでいるならば、やるべきことは一つしかありません。緊縮財政の転換です。

　全体的な予算を増やし、地方に重点的にインフラ投資をしていく。
　あるいは、地方交付税を引き上げていく。

　政府が「需要」を作らない限り、日本の地方経済が復活することはないのです。

　それにも関わらず、やることは、
「全国一律の最低賃金。払えない企業は自己責任。企業が潰れて経済が衰退した地方も自己責任」

[578. 匿名]

>>1
わたしもまさに10万減ってたわ！
4ヵ月くらい。
来月から戻るぜぃ✌️ありがたい。

[628. 匿名]

>>1

給料は減ったけど
体重が増えたよ