トランプ氏「選挙が不正」バイデン氏の勝利に初言及

[1611. 匿名]

>>1058
証拠は？
言い切らない方がいいと思うけど

[6827. 匿名]

>>1611

6591　でも少し不正疑惑の記事がありますが、不正を告発する人は結構います
統計でも数字がおかしいですし、バイデン氏は家族ぐるみでウクライナや中国からの不正な資金流入があったと思われますが、FBIはオバマゲートでフリンさんを嵌めていて反トランプのようですから、真実が明かされるかはわかりませんが、不正はあったと思います

米大統領選でやはり「不正」があったかもしれない、ちょっとした状況証拠（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース

●　バイデン勝利は覆るのか？ 米大統領選の「不正」を検証 　アメリカの次期大統領はジョー・バイデン氏に決まりで、もう結果が覆ることはない、という前提でお話ししますが、今回の米国大統領選挙、本当に不

「米大統領選でやはり「不正」があったかもしれない、ちょっとした状況証拠」

米大統領選、不自然な高投票率（Japan In-depth） - Yahoo!ニュース

・SNSで、数えた票数が登録有権者数を上回るとする謎の《表》拡散。 ・ロイター、ウィスコンシン州では選挙当日の有権者登録を許可しているので問題なしと言及。 ・APの投票数を用いると同州投票率は9

「『STATISA』の「2020年11月4日現在の米国大統領選挙の投票率（州別）」(以下、「データ」)である。

「データ」では、全米で投票率第1位はそのミネソタ州で、79.2％である。それが、その後わずかの間に、89.4％と10ポイント以上も投票率が上昇した。いくら郵便投票が多いと言っても、何らかの作為によって投票率が急上昇した公算が大きいのではないか（組織票が入った疑いもある）。

一方、「データ」によれば、問題のウィスコンシン州の投票率は76.1％と全米第6位だった。ところが、その後まもなく、およそ90％の投票率となった。約14ポイントの激増である。明らかに不自然だろう。この数字に、大半の人は違和感を覚えるに違いない。大統領選に勝利したと主張するバイデン候補が、これを合理的に説明するのは至難の業ではないか。」

郵便投票の消印が改ざんされた？＝宣誓供述書　トランプ、内部告発者を「勇敢な愛国者」と賞賛　米大統領選(飯塚真紀子) - 個人 - Yahoo!ニュース

ペンシルベニア州で、郵便局員が「郵便投票の消印が改ざんされた」と宣誓供述書で訴えたが、その後、メディアはその郵便局員が訴えを撤回したと報じた。真相や如何に？　トランプ氏は彼を「勇敢な愛国者」と讃えた。

「郵便投票の消印が改ざんされた？＝宣誓供述書　トランプ、内部告発者を「勇敢な愛国者」と賞賛　米大統領選」

勝つための情報リテラシー：日本のメディアが絶対に報道しないジョー・バイデン米民主党大統領候補の恐るべき正体（立沢賢一） | 週刊エコノミスト Online

アメリカのメディアの大半が「反トランプ派」 本年11月に行われる米国大統領選挙はメデイアの影響を強烈に受けます。 米国において、ワシントンポスト紙やニューヨークタイムズ紙などの新聞や、CNN、NBC、ABC、CBSなどのテレビを中心とするメインストリーム・メディ...

「日本のメディアが絶対に報道しないジョー・バイデン米民主党大統領候補の恐るべき正体」

民主党大統領候補人気トップのバイデン氏の落とし穴　二男に中国から利益誘導の疑惑 ウクライナ検事総長 罷免問題にも関係か？

「中国が我々のランチを食べてしまうって？ 冗談じゃない」「ランチを食べられる」と言うのは「利益などを横取りされる」と言う意味で使われるが、来年の大統領選に民主党から出馬を表明したジョー・バイデン前副大統領はオハイオ州で開かれたメーデー集会で、この表...

「シュワイツアー氏によると、ジョー・バイデン氏が現職の副大統領時代の2013年12 月に中国を公式訪問した際、ハンター氏も同行した。その後二週間もたたないうちに、ハンター氏が経営に関わるヘッジファンドのローズモント・セネカ・パートナーズ社に中国銀行から10億ドル(現在の為替換算で約1100億円）の出資金が振り込まれ、それは後に15億ドル(同約1650億円）に増額されたという。

この時バイデン副大統領は、中国が尖閣列島など東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設けると発表したことについて「絶対に認められない」と語っていたものの、習近平主席との会談では「深い懸念」を伝えるにとどまり（CNN）日本などの期待を裏切った。

それとハンター氏のヘッジファンドへの出資がどう関係するのかは不明だがそのタイミングは疑念を呼ぶのに十分で、トランプ大統領もFOXニュースとのインタビューで「捜査すべきか？」という質問に「100％すべきだ」と答えている。」
「実はハンター氏には、中国とは別にウクライナとの問題で別の疑惑が浮上している。

これはニューヨーク・タイムズ紙などが伝えているもので、バイデン氏はやはり現職の副大統領時代の2016年３月にウクライナを訪問した際、同国の検事総長を罷免するよう要求。応じなければ10億ドルの借款保証を取り下げると強く求めた。
ウクライナ議会は間もなく検事総長を罷免したが、それによって追及を免れることになった捜査対象にブリスマというエネルギー会社があった。副大統領の二男のハンター氏はそのブリスマ社の取締役として月５万ドル（約550万円）の報酬を得ていたという。」

最終討論で最も注目されたのは「バイデン疑惑」　問題の中国企業株の10%がバイデン候補に渡ったか

米大統領選の最終討論で有権者が注目したのは、やはり「バイデン疑惑」だった。米国のニュースサイトAXIOSは24日、ドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領との最終討論後24時間に発信されたSNSを話題別に分類し、その集積数を次のように発表した。1) ...

「最終討論で最も注目されたのは「バイデン疑惑」　問題の中国企業株の10%がバイデン候補に渡ったか」

ペンシルベニア州の介護施設で不正投票か　2万5千人が同時に郵便投票を申請 (大紀元時報　エポックタイムズ) - LINE NEWS

米上院の司法委員長を務めるリンゼー・グラム上院議員 （共和党、サウスカロライナ州選出） は9日、ペンシルベニア州の老人ホームで、バロット・ハーベスティング（第三者が有権者から票を回収し

「米上院の司法委員長を務めるリンゼー・グラム上院議員 （共和党、サウスカロライナ州選出） は9日、ペンシルベニア州の老人ホームで、バロット・ハーベスティング（第三者が有権者から票を回収し、投票所や郵便局まで届けること）が行なわれた可能性があると述べた。