安倍内閣が総辞職 通算3188日、歴代最長

[687. 匿名]

>>1
本日、菅内閣が発足することになります。結果的に、少なくとも「短期」では日本が没落、衰退、解体の方向に向かうのは避けられないでしょう。
　理由は、三つ。

１．　緊縮財政が継続する
２．　これまで以上に構造改革が進む（特に、中小企業改革）
３．　国家観なき政策が、内閣人事局を活用し、強引に推進される
　の三つでございます。

　特に「３」。

　すでに、菅総理は政策に反対する官僚は「異動（＝左遷）」すると明言しています。

２０１５年から本格化した「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革・農業改革は、菅官房長官（当時）主導でした。

　「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革に、多くの農水官僚は反対をしていました（当たり前ですが）。

　すると、菅官房長官は農水省において、
「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」
　と、頭のおかしいことを言っていた小さな政府主義者（要は新自由主義者）、傍流の「奥原正明」を強引に事務次官に据えたのです。

　農水省というか「国家の関与」を無くし、農業を「市場」に任せ、いかにして「食料安全保障」を守るというのでしょうか。モンサント（現バイエル）のようなメジャー企業が、日本人の生命の根幹を握ることになるに決まっています。食料安全保障が、完全に「独占的ビジネス化」する。素晴らしい未来ですね。

　というわけで、奥原は農水省では出世コースから外れ、２０１５年に同期の本川一善氏が事務次官に就任。慣例に従えば、奥原は退官するはずでした。

　ところが、そこに内閣人事局の権力を振りかざし、菅官房長官が介入。本川氏は一年も絶たずに退任させられ、後任に奥原が就任。しかも、普通は一年任期のはずの事務次官を、奥原は二年も務め、日本の農業破壊に多大なる貢献を果たしたのです。

　農水省内で、奥原に逆らった農水官僚たちが左遷されていったのは言うまでもありません。

さらに、総務省の「ふるさと納税」。

　多くの日本国民が理解していないように思えますが、ふるさと納税は「緊縮財政」の一環です。緊縮財政により、日本政府は地方交付税交付金を減らし続け、地方行政が財政難に陥った。それを受け、ふるさと納税の制度が創設され、
「政府はもはや地方自治体の面倒は見ない。ふるさと納税で、地方自治体は国民の税金を奪い合え」
　という残酷な政策なのです。

　まさに、地方財政に「自由競争」の原理を導入したわけですが、結果的に、
「元々、強い自治体は高額返礼品でより多額の税金を獲得し、弱い自治体は税金を十分に確保できない」
　事態に陥るのは当然です。地方自治体間の、格差拡大ですね。

　さらに、自治体間の返礼品競争が激化することは、制度発足時から誰にでも予想がつきました（実際に、激化しました）。その上、そもそもふるさと納税は、税制の「受益者負担の原則」にも反しています。

　というわけで、地方自治を担当する総務省では、ほぼ全ての官僚がふるさと納税の拡充に反対しました。

　ところが、２０１４年、総務省で自治税務局長を務めていた平嶋彰英氏が、菅官房長官に対し直接、制度上の問題点を指摘したところ、翌年７月に自治大学に異動になってしまったのです。元々、平嶋氏は総務省の事務次官候補でしたが、省外に追い出されてしまった。
菅官房長官に意見を上申すると、それがどれだけ正しくても、報復人事を受ける。霞が関の官僚たちは、震え上がります。

　さて、上記のような実績を誇り、さらには、
「日本国民を分断する、アイヌ新法」
　を、
「先住民族に興味を持ってもらい、そのことを発信する。国際親善、国際観光に大きな役割を果たせる（菅官房長官）」
　というノリで推進した。

　国家観がなく、国家の官僚制度に対する理解もなく、ナショナリズムを破壊する政策を「インバウンド」とやらのために平気で推進する（推進した）人物が、我が国の内閣総理大臣に就任するのです。

　実に、心温まる未来が待ち構えて良そうです。ワクワクします。

　何とかしなきゃね。

　とりあえず、支持率を引き下げるのです。そのためには、「事実」を国民が知らなければなりません。皆様、「事実」の拡散にご協力ください。
　この政権を長続きさせてはなりません。

[691. 匿名]

>>687
異常な長文貼り付け大迷惑
左翼は自分の頭で考えて、簡潔に書き込む能力に欠けているのか