菅長官“必要あれば給付金追加”コロナ対策

[1. 匿名]

菅長官“必要あれば給付金追加”コロナ対策｜日テレNEWS24

自民党総裁選です。日本記者クラブ主催の討論会で、菅官房長官は新型コロナウイルス対策として必要であれば給付金を追加する考えを示しました。

菅官房長官「これで収まらなければそこは徹底して次の手というのは打っていきます。（Ｑ：給付金の追加ということもありうる？）もちろん必要であれば。ここは政府としては、このような状況ですからしっかり対応していきたい」

石破元幹事長「適切な経済的支援、本当に困っている状況にきちんと合うよう、迅速的確にやるということが経済性においては必要なことだと私は思います」

岸田政調会長「経済を動かすためのＰＣＲ、これをしっかりと充実させること。これが一つポイントになります。（感染防止と経済の）両輪を動かしながら年末にむけて必要であるならば、さらなる財政措置も私は考えなければいけない」

[43. 匿名]

>>1
増税やめてね

[63. 匿名]

>>1
結局増税は免れないんだから頂きたいですぅ

[93. 匿名]

>>1
財源は？ってコメ結構あるので、皆さんに安心して頂くために。
まず、そもそも日本は既に成熟しており、全ての税金は財源（国家予算）にはなっていません。驚くよね。コレ。
これは国民の確定申告の前に国家予算が決まるのは、わかりやすいと思います。血税なんてメディアとか政治家、役人が都合悪くなると国民の味方のフリして使う悪魔のフレーズです。笑
何故か？日本は自国で自国通貨を発行できる能力があるからに他なりません。
だから理論上は幾ら金刷ってばら撒いても全く問題ない。
但し、問題点は一点だけ。
ハイパーインフレになること位。
わかりやすく言うと円の価値が下がりまくって牛丼一杯35,000円とかになること。
つまり税金の徴収は成熟しきった現代日本では「円の価値」の調整役だということです。間違っても何かの財源では決してない。
でも今、デフレだよね？
つまり調整役が上手くいってないということ。
皆んな頑張って働いてるもんね。
実はただ、これだけの話。
消費税減らして政府は財務省に金刷らせて公共事業をガンガンやって、雇用を創出し、人が雇われ、儲けて、街でお金を使えば簡単に復活する。
イメージだけで世論が形成されていくのも問題です。
例えば昔、どう考えても毎年同じ場所を同じ時期に道路工事してませんでしたか？
これはお金を回すためにやっていたということです。公共投資をして道路工事を計画する。
人がそこで働く。金を稼ぐ。
金を使う。これで上手く循環していたんです。
ある程度国家が介入して需要と供給、お金の流れをコントロールするのが健全なんです。
借金は全て悪という擦り込みでいわゆる、国の借金を誤解してるだけ。正しくは政府の借金。
これも驚愕の事実だけど日本銀行は政府の子会社。だから連結決算で相殺。
つまり円建てで幾ら借金しようとも借金という概念にすらならない。
繰り返すけど日本は自国通貨を自国で発行できる国。
ギリシャやレバノンが財政破綻したのは外貨建ての借金だったから。
日本は円建てでしょ？お父さんやお母さんから借金してると思ったら良い。しかも学生が。
取り立てる？お父さんやお母さんが。笑

純粋な日本の財務状況と借金は以下の通り。
海外からの借入金600兆円、海外への貸し付け金950兆円。差し引き350兆円の純資産保有国。
いまだに世界一の優等生にして世界一のお金持ち国家。
因みに中国が急成長してるのはこの論理（自国通貨をガンガン発行してインフラ整備しまくる）に気づいたから。

日本の政府の借金は1100兆円、中国の政府は、はじめたばかりだから800兆円（すぐに日本の政府の借金は抜くでしょう）
アメリカは流石の日本の2倍の2200兆円

アメリカや中国で財政破綻論が起きないのはおかしな話。

日本は円建てで借金（日本政府の意思決定で円を刷る）範囲内にておいては破綻したくても破綻できません。というか厳密には借金と呼ばないしね。

なので皆さんは政府から無断で財布に手を突っ込まれ札束を抜かれて貧しくなってる。
デフレから一向に脱却できない。
だから、金刷ってよこせよ！って声を大にして言っていいんです。
以上！

[110. 匿名]

>>1
消費税の発言で信用出来ない。
71歳（−＿−；）
徒党を組むより日本を良くしてくれる人もっと若いいい。

[117. 匿名]

>>1
多くの人がマスコミを通して池上彰や財務省に騙されて信じている嘘

・政府支出の財源＝税金
・政府が国債発行で支出したお金＝将来税で取られるお金
・国債償還＝税で返済
・政府債務＝将来税で返済しないといけないもの
・だから政府支出拡大は無責任
・国債発行は将来世代への借金のツケ回しだからけしからん
・政府債務が多いのはけしからん

こういう人らって
◆家計や企業はお金を稼がないといけないけどお金を発行している政府はお金使いたい放題じゃね？
◆政府が徴税で財源をまかなってるなら、そもそも民間が持ってるお金ってどこからきたんだろう？
◆お金は政府が発行してるのに、そもそも政府が財源のために徴税する必要あるわけなくない？
という素朴な疑問を持ったことないのかな？
こういうやつらは、通貨発行権という存在を忘れさせられていたり通貨発行が禁じ手だと洗脳されていて、政府の財源が税収に縛られると信じこまされているんだよ
だから税収と支出を均衡させるべきで政府が税収を大きく超える支出をすることを不道徳だと信じているんだよね
無知ゆえに有害無益な規律を守るべきだと信じているわけ

でも政府には通貨発行権があるので稼いだお金の中からやりくりしないといけない家計や企業とは運営思想がまったく異なるし、実際に政府は毎年何十兆円も通貨発行をしている

・政府支出の財源＝通貨発行
・通貨発行＝円建て国債発行
・政府が国債発行で支出したお金＝ただの国民への貨幣供給
・国債償還＝借り換えですべきもの
・政府債務＝政府が通貨発行をして民間に残しているお金の残高
・だから政府は通貨発行でいくらでも財源をまかなえる
・政府に通貨発行権があるんだから税は財源ではなくインフレ調整手段

こうなるから、別に政府に国債発行による財政拡大を要求することはまったく無責任ではないし
政府が国債発行で支出した分を将来の税で返済しないといけないなんて嘘
政府に求められる役割は通貨発行権や徴税権を駆使したフローのインフレ率のコントロールであって、ストックの政府債務なんて気にする必要まったくないのよ

世界一わかりやすいMMT（現代貨幣理論）の話 - YouTube

★よさまつのTwitter（ふぉろーみー！） https://twitter.com/yosama2world ★編集の達人堂脇プロ（ふぉろーひむ！） https://twitter.com/Dwaki_world ★よさまつチャンネル https://www.youtube.com/channel/UCQCit...

[123. 匿名]

>>1
消費税廃止、もしくは0%で良いんですよ。日本のGDP約500兆円の60%は個人消費なので300兆円になります。つまり日本経済の6割は個人が担ってるわけです。
消費税を1年間０％にすると約30兆円の減税＝キャッシュバックになります。つまり政府による30兆円の財政出動になるわけです。
ちなみに中国人観光客１０００万人による経済効果は年間約1.5兆円程度です。GDPのわずか0･2%程度です。インバウンド経済効果約1.5兆円の20年分です。爆発的に景気回復します。
10万円特別給付金約13兆円の2回分ちょっとになります。そして消費税を５年間０％にすると10万円給付金約12回分になります。爆発的に景気回復します。インバウンド経済効果100年分です。爆発的に景気回復します。令和の高度経済成長しますよ。７月１日からコンビニでレジ袋有料化されました。一枚たった３円なのに、コンビニでのレジ袋利用者が７割減の凄まじい増税効果です。つまり消費税を減税すると消費が爆発的に増える事の裏付けの証明にもなるわけですね。ゼロ金利政策、日銀マイナス金利政策、無利子無担保融資、10万円特別給付金などの経済政策をやりました。後は、減税政策しかありません。ケチなドイツやイタリア、イギリスも消費税減税に踏み切りました。日本も悪魔の税金人頭税と同じ悪税である消費税を減税するべきです。

私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ！第１話「高橋さん消費増税凍結を安倍総理に直談判？？」 - YouTube

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 消費税反対のため、 消費増税反対botちゃん(ほぼ中の人)（@bot80586891）さん から頂いた動画をUPします。 動画の主人公の経済知識と哲学に対して、諸々、意見・経済的な考え方に違いはあると思います。 消費税反対であることはもちろん...

[131. 匿名]

>>1
経済財政の仕組みをわかっていないアホが信じている間違い
このうちの一つでも信じていたら無知蒙昧

・政府支出の財源は税金だ
・政府が支出を増やしたらその分が将来増税となって帰ってくる
・減税と財政拡大を同時に求めることは財源に根拠がなく無責任である
・公務員や政治家の給与は税金から支払われている
・「国の借金」を増やし続けたら日本もやがてギリシャのように破綻する
・「国の借金」を増やすのは将来世代への負担のツケ回しだ
・「国の借金」は返済しなければならない
・政府が無駄な支出をしすぎたせいで「国の借金」が増加した
・政府支出の「ムダ」を徹底的に減らすべきだ
・民間銀行は国民の預金で国債を買っている
・民間銀行の主なビジネスは国民の預金を貸し出して金利で儲ける事だ
・お金の発行とは主に国立印刷局が紙幣を製造して経済にばら撒くことだ
・政府による通貨発行は禁じ手だ
・政府が通貨発行をしたら通貨の信認が低下して通貨安になったり高インフレになる
・これ以上国の借金を増やしたら遠くないうちに国債金利が暴騰する
・政府に打ち出の小槌はない
・消費税は年金受給世代からも徴収できる全世代型の良い税制である
・法人税を上げたら企業が海外に逃げる
・日本は法人税が高すぎる
・高所得者の課税を強化したら高所得者が海外に逃げて税収が減って困る
・大企業や富裕層を税制で優遇すれば経済が活性化して日本が豊かになる
・国難のときはみんなが苦しいんだから政府に文句を言わず痛みに耐えろ
・日本は国債発行をしすぎたせいで戦後に超高インフレになった
・経済が停滞しているのは規制緩和や構造改革が不十分なせいだ
・財政が厳しいので公共サービスはどんどん民営化すべき
・政府の経済介入を減らしてなるべく市場原理に任せることが効率的で豊かな経済を実現する
・労働規制が強すぎることが問題なので労働規制を緩和してもっと雇用を流動化させるべき
・正社員を簡単にクビにできない制度が賃金上昇を阻んでいる
・不景気は非効率だったり生産性が低い企業や労働者を淘汰する良い機会である
・日本の大学の研究力が凋落しているのは大学が税金に甘えていて競争が不十分だからだ
・採算性が低い鉄道やバスの路線が廃止されるのはやむを得ない
・東京一極集中は悪いことではない

[139. 匿名]

>>1
財務省の緊縮財政至上主義の問題の本質といってもいいかも知れません。それは「短期主義」です。

　ご存じの通り、財務省の官僚は「省是」である緊縮財政に貢献すると、出世の階段を昇ります。消費税増税、公共事業削減、社会保障抑制、地方交付税減額、防衛費削減などなど、とにかく緊縮財政のために「汗をかく」ことで、上司に「評価」される構造になっているのです（本当にそうなんです）。

　そして、緊縮への「貢献」は、短期で大丈夫です。
「今年、増税に貢献した」
「今年、公共事業を減らした」
　これで、その年の「評価」はクリアーとなります。

　つまりは、自分が担当のときに反緊縮的な財政拡大をやられるのが困るわけで、担当から外れれば、どうでもいい話となります。何しろ、自分の出世と関係ありません。

　さらに言えば、例えば「財政悪化」を政府の負債対ＧＤＰ比率の上昇と定義したとして（実際はどうでもいい話ですが）、
「中長期的な財政悪化」
　もまた、財務官僚個人にとっては、どうでもいい話です。とにかく「今年」、緊縮財政のために「結果」を出せれば、それでいいのです。

　デフレ期に消費税を増税すると、デフレが深刻化し、ＧＤＰが伸びなくなります。結果的に、政府の負債対ＧＤＰ比率は上昇しますが、財務官僚個人は「財政の悪化」について責任を追及されるわけではありません。評価されるのは、あくまで「今年、緊縮に貢献したか、否か」になります。

　財務省が本気で政府の負債対ＧＤＰ比率の「引き下げ」を目指すならば、財政拡大でデフレ脱却をすれば済む話です。というよりも、デフレ脱却以外に手段がありません。

　とはいえ、「デフレ脱却」や「政府の負債対ＧＤＰ比率引き下げ」や「ＧＤＰ拡大」は、財務官僚の出世とは何の関係もないのです。さらには、「財政拡大」を許してしまったとなると、これはマイナス評価です。

　というわけで、日本国の緊縮財政は続き、デフレから脱却せず、ＧＤＰは増えない。当たり前ですが、日本政府の負債対ＧＤＰ比率は（日銀買取分を含めると）ひたすら上昇していきました。（図は、「政府の負債」を国債・財投債で見ています）

【国債・財投債対名目ＧＤＰ比率と日銀以外保有の国債・財投債対名目ＧＤＰ比率（％）】

出典：mtdata.jp

財務官僚たちの「短期・出世主義」の影響で、日本の政府の負債対ＧＤＰ比率はひたすら上昇していきました。無論、所詮は自国通貨建て国債であるため「ざいせいはた～ん」とやらになるわけではありませんが、財務官僚は当然ながら、
「自らの緊縮財政が引き起こした、政府の負債対ＧＤＰ比率の上昇」
　をも緊縮のために活用し、
「国の借金がＧＤＰの二倍に達している！　更なる緊縮が必要だ」
　と、「その年の担当官僚」が煽り、増税や政府支出削減が推進されるわけでございます。

　お分かりでしょうが、この種の短期主義は、中長期的には「逆に、損をする」ことになります。短期の緊縮で、中長期のＧＤＰが伸び悩むと（伸び悩みましたが）、税収が減ります。

　とはいえ、そんなことはどうでもいいのです。財務省の目的は、税収を増やすことでも、政府の負債対ＧＤＰ比率を引き下げることでもなく、「今年、緊縮すること」なのでございますから。

去年の水害による被害額 2兆1000億円超え 過去最大に 国交省 | 大雨 | NHKニュース

【NHK】関東や東北、長野県などで被害が相次いだ台風19号などを含む去年1年間の水害による被害額は2兆1000億円を超え、統計を取…

財務省の「超短期主義」を象徴しているのですが、現在の日本には「国土計画」がありません。中長期的なインフラ整備計画が存在しないのです。

　ちなみに、国土計画を持たない主要国は、日本だけでございます。

　結果的に、防災インフラの建設が滞り、ついに「災害頻発」の時代に突入。短期の「カネ」をケチった結果、中長期的に莫大な国民の財産が失われる状況になっています。

　さらには、国民が死んでいく。

　それでも、財務省は変わらないでしょう。国土交通省が悲鳴を上げ、
「防災インフラへの投資を増額しなければならない」」
　と、叫んでも、財務官僚は、
「そうだね。じゃあ、代わりにどこ削る？　社会保障や防衛予算や科学技術予算や教育予算や地方交付税交付金を削ろうか。あ、防災増税というのはどうだ？」
　と、やってくるに決まっているのです。何しろ、ＰＢ黒字化目標は破棄されていません。

　というわけで、政治の力が必要です。政治の力で、財務省の「出世構造」を変えなければなりません（現在は、不可能ではありません）。

　財務省の狂った構造を壊し、財政主権を取り戻しましょう。

[143. 匿名]

>>1
消費税を社会保障目的税にしてる国なんて世界にひとつもありません。基本、所得税と保険料でやるのが世界の標準なんです。
これを旧大蔵省、現財務省が言い出したのは1998年からです。→
　
https://www.youtube.com/watch?v=GWXhxU7nbEk&feature=youtu.be&t=133


「消費税と社会保障」高橋洋一「世界で消費税を社会保障目的税としてる国は無い。保険料は究極の目的税、負担と給付を明確にするのは保険料。こんなにデタラメやってる国は無い。北欧も社会保障に消費税は使ってない」
税金は財源確保の手段ではなく物価調節の手段です。いい加減税金財源論を止めないといけません。国家予算の執行は政府小切手＝政府短期証券＝国庫短期証券＝財務省証券（国債の一種）で、行われます。それを担保に日銀が無から信用創造で日銀当座預金を発行する仕組みです。政府が発行した財務省証券を日銀が直接引き受け＝買い取ります。買い取った分だけの金額を記録して発行したのが日本銀行券です。これをお金発行のプロセスと言います。これが財源であり、税金は財源ではありません。10万円特別給付金も国債発行＝貨幣発行であり税金ではありません。

[146. 匿名]

>>1
菅官房長官が（予想通り）消費税増税について言及。

菅氏 消費税「将来は引き上げ必要」（テレ東NEWS） - Yahoo!ニュース

自民党総裁選の3人の候補者が、 テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」に出演し、経済政策などについて議論しました。 その中で、菅官房長官は消費税について「将来的には引き上げざるを得ない」との認識

はい、出ました。
「私は、国民を痛めつける、厳しい話であっても、将来世代のために、敢えて口にする政治家です。もちろん、私も票を失いかねない厳しい話をしたいわけではない。それでも、未来のために苦渋の決断として、言わざるを得ないんです！」
　式の自己陶酔型の国民しばき政治の復活。

　そして、多くの国民は、
「あの人は、落選しかねないにも関わらず、未来のために、あんな立派なことを言って・・・・。素晴らしい！」
　と、自分たちを「殺す」政策を口にする政治家を、むしろ陶酔的に支持するわけでございますね。

　何しろ、我々は「改革には痛みを伴う！」と、国民に痛みを受け入れることを求めた小泉純一郎に、熱狂的な支持を与えた国民なのでございます。

　自己陶酔型のマゾヒズム政治は、もうやめようよ。

人口を増やしたいならば、少子化を解消すればいい。

　少子化を解消したいならば、「少子化の原因」である所得水準の悪化（及び労働環境悪化）と、東京一極集中を解消すればいい。

　そのためには、消費税を廃止し、財政拡大に転じ、地方のインフラを整備し、人口の分散を図ればいい。

　そうすれば、人口減少は食い止めることができますよ。子供が増える、明るい未来が手に入りますよ、菅官房長官。

　緊縮財政を続ける限り、絶対に不可能ですが。

　菅官房長官は（恐らく「バランス」を計算し）、
「消費税率の引き上げに言及したのは、あくまで将来的な見通し」
　と発言しましたが、自民党の有力議員が、
「将来、消費税について議論しなければならないというのは、責任ある政治を目指している証左だ」
　と、コメントしており、政治家のコミュニティにおいても、
「菅官房長官は厳しいことも議論できる、責任ある政治家だ」
　といった空気が醸成されていくことになるでしょう。

　というわけで、新政権においても緊縮財政、及び小さな政府（≒行政改革）が続くことが確定的になりつつあります。

　緊縮派、構造改革派は、国民に対し、
「貴方は、自分のことしか考えない無責任な人物じゃないよね。ならば、国民を痛めつけることも敢えて口にする、菅官房長官のような立派な政治家を支持しなければ」
　と、国民の「良心」に訴えかける形で「自己陶酔型のマゾヒズム政策」を推進してきます。

　もう、やめよう。
　日本国は、国民を救える。それにも関わらず、自分たちを苦しめる政治を、むしろ「立派だ！」とか礼賛する、狂ったカリカチュアの世界から抜け出そうよ。

[151. 匿名]

>>1
消費税には、
１．景気の安定化装置（ビルトインスタビライザー）の機能がなく、恐慌期でも容赦なく徴収する残忍な税金
２．消費性向が高い低所得者の税率が高く、消費性向が低い高所得者の税率が低い、逆累進課税。当然、格差拡大に貢献する。
３．政策目的が「消費を抑制する」以外にない
４．（大雑把に）粗利益ｘ税率で税額が決まるため、企業が従業員を「売上原価（外注費）」として、消費税を節税しようとし、労働環境を悪化させる。
　などなど、国家を衰退させ、滅亡へと誘う「亡国の税制」なのでございます。

　実際、９７年の消費時増税で我が国はデフレに突入し、その後、経済が二十年以上も低迷することになりました。

私立Z学園の憂鬱２　JKGでもわかる！？経済学・経済政策のひ・み・つ（私立Z学園の憂鬱）第1話

投稿されたオリジナルマンガが無料で読めるウェブマンガサイトです。「マンガボックスインディーズ」！

[155. 匿名]

>>1
国民経済の五原則
◆国民経済において、最も重要なのは「需要を満たす供給能力」である。
◆国民経済において、お金は使っても消えない。誰かの支出は、誰かの所得である。
◆国民経済において、誰かの金融資産は必ず誰かの金融負債である。
◆国民経済において、誰かの黒字は必ず誰かの赤字である。
◆現代世界において、国家が発行する貨幣の裏づけは「供給能力」である。

普遍的な恒等式
◆政府の収支＋民間の収支＋海外の収支＝０

【Front Japan 桜】悪魔の税制～消費税は廃止あるのみ！ / パソナ王国誕生か？[桜R2/9/4] - YouTube

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！ キャスター：三橋貴明・ｓａｙａ ■ ニュースPi...

[157. 匿名]

>>1
財政破綻論者の「プロパガンダ」は、過去何十年も変わっていません。というか、プロパガンダのテンプレを守り続けています。変な言い方ですが。

◆　ルサンチマン・プロパガンダ：人々の苦しさ、貧困につけこみ、他者を「うらやましがらせる」ことで財政破綻論へと導く
例：「政府はムダなカネを使うな！」「高齢者の年金、医療費のために現役世代が犠牲になっているんです」等

◆　恐怖プロパガンダ：人々の恐怖心を煽り、思考停止的に財政破綻論をすり込む
例：「国民一人当たり８００万円以上の借金を抱えているんですよ！」「日銀が国債を買い取るとハイパーインフレーションになる！」

◆　ストローマン・プロパガンダ：財政拡大派の主張を歪め、藁人形をこしらえて攻撃し、主張の信憑性を貶める
例：「MMTは国債を無限に発行できると言っているが」

◆　レッテル貼り：攻撃対象を悪しき印象を与える呼称で呼び、発言や人格の信用を失墜させる
例：「政府の支出を拡大するなんて、社会主義者か共産主義者ですか？」

◆　木を見せ森を見せない：対象の一部のみを見せ、全体を無視することで、ミスリードを図る。
例：バランスシートの「政府の負債」のみをクローズアップし、「国の借金が１０００兆円越えている！」

◆　造語：言葉を作り、ネガティブな印象で語り続けることで、「悪しき用語」を作り上げ、威圧し黙らせるときなどに使う
例：「国の借金」「財政ファイナンス」

◆　既成事実化：虚偽情報を繰り返し報じることで、人々に事実として認識させ、後戻りできない状況に追い込む。

◆　権威の利用：人々の信用が高い組織、あるいは人物に語らせることで、嘘に信憑性を持たせる
例：「東京大学経済学部名誉教授の○○によると」

◆　共犯者のプロパガンダ：発言力がある者に一度「財政破綻論」を言わせ、マスコミに大々的に報じさせる。その後は、永遠に下僕、飼い犬と化す。

◆　ダブルスタンダード：都合が良いように、評価基準を使い分ける。
例：中国の財政拡大は絶賛し、日本が財政拡大に転じようとすると「財政破綻が～！！！！」

◆　架空歴史ファンタジー：嘘の「史実」をでっちあげ、主張に信憑性を持たせようとする
例：「財政赤字の拡大が制限不可能なインフレをもたらしたことは歴史的必然だ！」

　中でも効果があるのが、やはり「恐怖プロパガンダ」です。何しろ、恐怖は伝染する。

[163. 匿名]

>>1
『コロナショックで緊急提言 消費税を当分の間 ‟ゼロ”に！ MMT(現代貨幣論)ならそれが可能だ‼』
MMT(現代貨幣論)に対する西田議員の見解、MMTを通して西田議員が考察した日本経済の問題点とその処方箋をまとめています。

コロナショックで緊急提言 消費税を当分の間 ‟ゼロ”に！ MMT(現代貨幣論)ならそれが可能だ‼｜参議院議員 西田昌司

参議院議員 西田昌司のオフィシャルウェブサイトです。

[173. 匿名]

>>1
今こそ、1から現代貨幣理論を学ぼう❗️

「財政破綻するー！」を完全論破　政府の赤字は国民の黒字｜MMT国際シンポジウム特別講演｜三橋貴明 - YouTube

動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。 チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 2019年7月16日にステファニー・ケルトン教授（ニューヨーク州立大学教授）...

[180. 匿名]

>>1
かつて、
「消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護し、小売業の正常な発展を図る」
　ことを目的とした大店法（大規模小売店舗法）が改訂され、「大規模小売店舗立地法（１９９８年）」になりました。

　ちなみに、日本国政府に大店法の改訂を求めた急先鋒は、アメリカの「トイザらス」でございます。

　「立地法」成立により、中小小売店に対する「保護」が外され、ロードサイド型超巨大ショッピングセンターが乱立するようになります。中小小売店は次々に廃業に追い込まれ、各地の駅前が、いわゆる「シャッター通り」だらけになってしまいます。

　また、１９８８年の日米建設協議以降、日本国内で、
「公共事業批判」
「談合批判」
「指名競争入札批判」
　が相次ぎ、財務省主導の緊縮財政の影響もあり、補正を含めた公共事業はピーク（１９９８年）と比べ、一時は半分未満にまで削減されてしまいます。

　結果、地方のインフラ整備や防災を担う中小の土木・建設業者が「淘汰」されていきました。

【日本の年度別公共事業関係費の推移（兆円）】

出典：mtdata.jp

そして、いよいよ、
「既得権益！」
「日本の中小企業は保護されている！」
　といった使い古されたレトリックを使った、日本経済の主人公である中小企業への攻撃が開始されようとしています。すなわち、中小企業淘汰（彼らは「再編成」と呼ぶ）の構造改革が始まるのです。

菅氏、中小企業の再編促す　競争力強化へ法改正検討　　:日本経済新聞

菅義偉官房長官は5日の日本経済新聞のインタビューで中小企業の統合・再編を促進すると表明した。中小の成長や効率化の阻害要因とも指摘される中小企業基本法の見直しに言及した。アベノミクスの継承と同時に、グ

中小企業の生産性が低い（＝従業員一人当たりの生産量、あるいは粗利益が小さい）ことは確かです。
　とはいえ、これは別に「中小企業が多すぎる」ためでも、「中小企業の経営者や従業員が怠慢」なためでもなく、単純に「仕事が少ない」ためです。厳密には、安定的で拡大する需要がない、になります。

　まずは「定義」が重要なのですが、生産性とは、
◆　生産性＝粗利益（あるいは生産量）÷従業員数
　と、なります。

　実質賃金は生産性と労働分配率で決定します。従業員一人当たりの粗利益（あるいは生産量）が増えていけば、労働分配率を引き下げない限り、実質賃金は必ず上昇します。

　逆に言えば、現在の日本国民の実質賃金が下落していっているのは、生産性が低迷しているためです（及び労働分配率の引き下げ）。

　ところで、なぜ「粗利益（あるいは生産量）」なのかと言えば、粗利益は物価の上昇のみで拡大する可能性があるためです。というわけで、生産性は定義的には「従業員一人当たりの生産量」になります。

　もっとも、製造業はともかく、サービス業の「生産量」は統計が困難なので、金額で見ています。　

【日本の企業規模別従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)の推移（万円）】

出典：mtdata.jp

図の通り、確かに中小企業の生産性は低い。とはいえ、中小企業が地方経済の担い手になっているのは間違いありません。

　東京一極集中にストップをかけなければならない我が国で、地方経済の中心である中小企業について、平気で「再編」だの「グローバル市場における競争力強化（要は価格競争力の強化）」を言い出す時点で、菅官房長官の国家観はおかしい。

　さらに、中小企業だろうが、大企業だろうが、生産性は、総需要（厳密には潜在的な総需要）が供給能力を上回るインフレギャップの状況で、投資が行われなければ上昇しません。

【インフレギャップとデフレギャップ】

出典：mtdata.jp

総需要が不足している状況で、競争を激化させたところで、単に弱者から潰れていき、失業者、貧困者が増えるだけの話です。

　菅官房長官は、インフレ対策とデフレ対策の区別もつかないようですね。しかも、国民、厳密にはデフレ下で懸命に足掻き続けている、我々企業経営者や従業員のことなど、な～んにも考えていない

　もっとも、より情けないのは、菅官房長官の中小企業政策が、元ゴールドマン・サックスで、国際金融資本の代理人であるデービッド・アトキンソンの丸パクリであることです

日本経済の主人公である中小企業を、狂った構造改革の荒波の中に放り込むなど、許されざる蛮行なのです。

[252. 匿名]

>>1
菅さん最近疲労感が凄い

[284. 匿名]

>>1
勤勉で努力家の日本人はもう居なくなってしまったのか。
コロナの治療薬も外国頼り。
今、正常な生活が出来なくなったのはどの国のせいなのか。
そんな中、いち俳優の大麻事件どころではない。
まだ首相でもないのに消費税増税発言。
情けない。

[318. 匿名]

>>1 >>4 >>6 >>10 >>11 >>12 >>13 >>14 >>15 >>18 >>19 >>20 >>22 >>25 >>26 >>27 >>29 >>31 >>36 >>38 >>41 >>54 >>58 >>62 >>63 >>68 >>72 >>81 >>96 >>113 >>127 >>129 >>145 >>159 >>181 >>183 >>194 >>207>>225 >>236 >>241 >>261 >>268 >>271 >>282 >>286 >>296 >>299 >>300 >>302 >>311

これを見て安心して❗️

【RE：明るい経済教室 #9】スペンディング・ファースト～政治家の大部分が勘違いしている政府支出の構造[R2/9/10] - YouTube

アフターコロナの経済サバイバルを生き抜くための基礎知識を、三橋貴明が務めて明るく解説していきます！ 出演：三橋貴明（経世論研究所所長） ※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております...

ほらね！政府が国債発行したら皆さんの預金が増えたでしょ（ドヤァ！）[三橋TV第238回]三橋貴明・高家望愛 - YouTube

三橋貴明公式Youtubeをご覧いただきありがとうございます。 ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。 チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube 三橋貴明の新刊本【知識ゼロからのMMT入門】 今回ご紹介する書籍の中では、 なぜ日本にとっ...

【国の借金】税金は財源確保の手段じゃない！〜国の借金と金利〜 - YouTube

0:28 前回質問の続き 1:05 そもそも財政破綻って？ 2:33 税金とは○○ 3:28 税金は何の為に必要なの？ 4:42 健全な経済の流れ 5:20 視聴者さんからのコメント 6:58 現状の日本経済の流れ 7:39 まとめ 【中学生でもわかる！お金の授業】 今回の授業は〜視聴者さんから頂...

[319. 匿名]

>>1
自民党の議員ですら知らない真実

【財源の話】れいわ新選組代表 山本太郎（字幕入りDVD 2019年国会質問＆スピーチ集より） - YouTube

この動画は、DVD「字幕入り 山本太郎って仕事してるの?! 2019年国会質問＆スピーチ集」に収録されており、見本公開をしています。 DVDについては、以下のリンク先をご覧ください↓ https://reiwashop.shop-pro.jp/?pid=150868446 2020.1.30 愛媛・松山一番町交差...

[323. 匿名]

>>1

そりゃ後進国の威民を入れて消費税や所得税、住民税を5年ごと纏めて還付してりゃ財源も枯渇するわ、
菅やダニ皆、K-明党、K-団連の連中はこれから更に日本人以上に厚遇すると依然言ってたのも口を滑らせたとかね。
威民も菅もダニ階やらカルト教も在21やら後進国のたかり移民も要らない！！






【これは酷い】日本政府が外国人を優遇し日本人を差別し続けてきた事が発覚！！！　外人からの徴税が実質不可能になる売国制度がずっと続いていた！！！



◆PG&CO(株式会社パシフィック・ギャランティ)

TaxRefund PG&CO. 母国のご家族へ援助で税金が還付されます。

TaxRefundパシフィック・ギャランティは税理士と協働し日本で最良の税金還付サービスを提供。日本に居住する外国人、または「配偶者」が外国人で本国の家族に援助している方は税金が還付されます。必要書類の提示により税理士が税金還付の見積を事前に計算することが...

「日本に居住している外国人、もしくは日本人申告者の配偶者が外国人で、日本国内において所得税や住民税を納付し、かつ海外にいる扶養家族に経済的援助をされている方は、最長過去５年間分の所得税・住民税の還付申請が可能です。」

　他にも、一時的に海外転勤、もしくはご帰国でご本人が日本国不在の場合でも、海外に居ながらにして還付申請と還付金受け取り可能！と唄っております。

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. フィリピン人 Rさん 女性
結婚して４年目でしたが、突然主人が癌で亡くなってしまいました。
そんな時に友人にPGを紹介され、夫に代わって還付申請が出来ました。過去４年間の還付が出来て、とても助かりました。


日本人 Sさん 男性
数年前にフィリピンの女性と結婚し、フィリピン在住の家族に生活の為に仕送りをしていました。
昨年「税金還付」というシステムを初めて知って、まさかとは思いましたが申請をして還付を受けました。そのお金はまたフィリピンに送金し、みんなの苦しい生活に助かりました。もっと早く知っていれば良かったし、過去に払った税金も還付すれば良かった。


フィリピン人 Aさん 女性
私は日本人と結婚したフィリピン人です。前からフィリピン人の友人達から税金が還付出来ると何回も聞いていましたが、初めは信じられませんでした。
海外に住んでいる家族に生活費を送っていれば払った税金が戻ってくるなんて有りえない！と思いました。でもこの会社に相談して、スタッフの優しい案内に従って、実際に申請したところ、本当にお金が還って来ました！皆さんも自分の友達のウソみたいな話、噂などもたまに信じるといいかも知れません！
日本人　Kさん　男性
私はロシア人の妻を持つ日本人ですが、妻の家族に援助をしたら税金が返って来ると聞いて半信半疑でPGに依頼しました。
本当に銀行に入金が有って、本当にびっくりしました。友人にも紹介しようと思っています。
.

中国人 Nさん 女性
私は日本在住の中国人です。日本で働き始めてからずっと中国に住んでいる両親や生活困難な親族に仕送りをしています。その行為によって、自分の税金が還付された事が予想外でした。更に今年、PG&COのサポートで私の日本人の主人も還付申請を通じて、税金が戻って来ました。これまでのご親切な対応・協力をいただきありがとうございました。

ペルー人 Jさん 男性
多額の還付ができてとてもうれしかったです。還付したお金で母国に帰る事ができ、生活も楽になりました。PGスタッフの親切な案内も有り、助かりました。とても感謝しています！
ヴェトナム人 Vさん 男性
私は日本に住んでいるヴェトナム人です。ヴェトナムにいる家族にお金を送って来ましたが、それによって還付をうけられるなんてびっくりしました。友人も皆祖国にいる家族にサポートしていますから教えてあげたいと思います。ありがとうございました。
タイ人 Fさん 男性
私は母国で仕事がない為に数年前より母国の親兄弟の為に出稼ぎに来ており、常に節約して母国にお金を届けていました。この申請で還付を受け、頑張りが報われた気持ちになりました。還付金で病気の母親に薬を買ってあげたいです。またお願いします。
インドネシア人 Uさん 男性
私は名古屋に住んでいるインドネシア人です。友人の紹介で申込みをしました。
最初は信じられませんでしたが支払いも還付金がおりた後でその中からということだったので、とりあえずお願いしました。その結果、予想以上の還付がおりてびっくりしています。
このお金をまたインドネシアの親族たちの為に仕送りしようと考えております。

[331. 匿名]

>>1
やるなら日本人限定にして欲しい
それと、生活保護者と留置所に入れられてる人除いて！！

[337. 匿名]

>>1
でも菅さんは10年は消費税増税はない、岸田さん、石破さんは△で名言しなかったよね。石破さんはフワっとして中身がないけど立憲民主党の代表が似合いそう。岸田さんは庶民的でいいかなと思ったけど外交に関しては弱腰で完全スルーしてる韓国でさえも「対話をして」とまだ言ってるし河野太郎防衛大臣は最近ボロを出しつつあるし。

でも安倍総理、辞任しても新総理が決まるまでは総理だから安全保障に関しては粛々とやってるみたい。こんな安倍総理のツイッターにも書いて公開してある大事なこと地上波テレビはガン無視。

・インドとの物品役務相互提供協定に著名しました。これにより自衛隊とインド軍の緊密な連携が促進され、日印両国が協力して、国際社会の平和と安全に積極的に貢献していく。その礎となるものです。

・昨日、モディ首相と電話会談を行い、この協定が巷に至ったことを歓迎しました。モディ首相とは毎年、互いの国を訪問し、多くの時間を共に過ごす中で、自由で開かれたインド太平洋ビジョンを共有し、安全保障を含めた日印両国の協力を飛躍的に強化することが出来ました。

・さらには米国や豪州など普遍的価値を共有する国々と手を携えて、日本はこの地域と世界の平和と安定に、これからも大きな役割を果たしていかなければならない。そう考えています。

セキュリティダイヤモンド構想を粛々と進めている安倍総理。中、韓が心底嫌がる安倍総理は消費税に関しては?だけど日本の安全保障に関しては最高の総理だね。

ちなみに菅官房長官は、昨日の会見で突然「豊臣秀長を目指していたが今は豊臣秀吉を目指している、途中からそうなった」みたいなこと言って総裁選途中でまだ菅総理に決まった訳でもないのに早速、左翼、パヨク、工作員が夜中に頑張って?「#スガやめろ」がトレンド入りしたらしい。

[338. 匿名]

>>1
スガ「少なくとも10年間は、
消費税を上げるつもりはない。

増税せずに、景気回復を第一にしていく」

マスゴミ「その後はどうするんだ、増税しないのか！
ずっと増税しないのか？？！」

スガ「まあ、将来少子化で納税者が減ると財源も減ってしまうから、
日本社会を運営していくためには、増税せざるをえない時もありうる」

マスゴミ「はいスガが増税するって言った！！

国民の皆さーん、増税するようなやつを総理にしたくないよねー！！
コロナで苦しむ国民を、さらに苦しめるつもりですよスガは！！」

スガ「いや、だから10年は増税しないって言ってるのに」

マスゴミ「スガは増税！今すぐ増税！」

増税の件はこんな感じだったみたいね。

[354. 匿名]

>>1
バラマキも良い。
増税もok。

ただし議員数、減らして！

国民に痛みを与えるなら
議員も共に痛みを分かち合ってもらわなければ納得できないよ。

この緊急事態の最中、
まず人員確保が最優先なのは分かる。
その後、何らかの対策を打たなきゃいけないのも分かる。
でも政府側の考えで立て直しをするなら、国民側から政府の立て直し案も通してもらわないと、納得がいかない。

[360. 匿名]

>>1
何か、未だに、
「安倍政権で就業者数が増えたから、実質賃金が減って当たり前だ！」
　と、名目賃金や平均賃金と混同（わざと？）した安倍政権の経済政策擁護論がありますが、何度も何度も書いていますが、実質賃金は二つの要因でしか決まりません。
　すなわち、「生産性」と「労働分配率」です。

　実質賃金は、金額の絶対値ではなく「指数の動き」を見る指標です。実質賃金を見れば、生産性と労働分配率の状況が分かります。
　また、生産性は「生産量」で考えると分かりやすいです。

　以下の例では、実質賃金については「金額」で示していますが、重要なのは「動き」です。賃金水準を金額のみで見ると、物価の影響を受けてしまうため、「実質」賃金にはなりません。
　
【企業A】
　売上　１０００万円
　売上原価　３００万円
　粗利益（付加価値）　７００万円
　労働分配率　５０％
　給与総計　３５０万円
　従業員数　１０人
　実質賃金　３５万円

　の企業があったとします。この状況で、従業員数が変わらず、投資により生産性が向上し、生産量が二倍になった。物価が変動していないと仮定すると、売上２０００万円。
　さらに、労働分配率が６０％に高まった。

【企業A】
　売上　２０００万円
　売上原価　６００万円
　粗利益（付加価値）　１４００万円
　労働分配率　６０％
　給与総計　８４０万円
　従業員数　１０人
　実質賃金　８４万円

　となります。上記は、実質賃金が２．４倍になっています。従業員が、以前よりも２．４倍の「量」の財・サービスを買えるようになったという話です。まさに「豊かになる」でしょ？

　しつこいですが、実質賃金は生産性と労働分配率で決まります。

　つまりは、実質賃金の下落は、「従業員一人当たりの生産量が減った」ことを意味するのです。（労働分配率が余程下がっていない限り）

　実際、日本の企業の生産性は全く伸びていません。アトキンソン氏が中小企業の生産性の低さを問題視していますが、大企業にしても「伸びていない」ことに変わりはないのです。

【日本の企業規模別従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)の推移（万円）】

出典：mtdata.jp

そして、生産性向上のための投資が行われない中、女性や高齢者が労働市場に投入された。

【日本の男女年齢階層別就業者数の推移（万人）】

出典：mtdata.jp

まさに、女性活躍社会！　一億総活躍社会！　でございまして、第二次安倍政権以降、日本は労働集約型の発展途上国と化していったわけです。

ちなみに、日本経済がデフレ化する前は、就業者数と実質賃金は「同じ動き」をしていました（両方伸びていた）。

「安倍政権で就業者数が増えたから、実質賃金が減って当たり前だ！」
　論者の皆さん。目玉が残っているならば、９７年以前のデータについて説明してごらんなさい。（てかな、あんたら本当にデータ見ないし、示さないな。わざとだろうけど）

　あるいは、安倍政権以前の就業者数が減っている時期、実質賃金が上昇していないのはなぜ？　あんたたちの論法なら、
「就業者数増加⇒実質賃金下落」
「就業者数減少⇒実質賃金上昇」
　にならなければ、おかしくない？

【日本の就業者数（左軸）と実質賃金指数（右軸）の推移】

出典：mtdata.jp

「就業者数増加」と「実質賃金下落」が明示的に確認できるのは、小泉政権後期と第二次安倍政権以降です。恐らく（というか確実に）「製造業への派遣解禁」に代表される労働規制の緩和が影響しているのでしょう。

　結局のところ、問題の本質は、
「将来のために投資をするのか、否か？」
　なのでございますよ。
　ヒト、を雇いやすく切りやすい、にしてしまうと、企業は投資をしない（特に設備投資と人材投資）。理由は、する必要がないから。雇ったヒトを懸命に教育し、育て上げる人材投資は、特に不要になります。となると、生産性は上がらない。

　あるいは、少なくとも民間企業の投資は「将来が良くなる」という期待なしでは実行されません。デフレという経済環境は、将来が「悪くなる」という期待をもたらします。となると、投資がなされず、生産性が上がらない。

　生産性が伸びない状況で、少子高齢化により生産年齢人口比率が下がるとなると、当然ながら「女性活躍社会」「一億総活躍社会」にならざるを得ない。それでも、「労奴」が足りないとなると「移民受入」というわけでございます。

[375. 匿名]

>>1
この発言見るだけでも岸田さん経済弱そうだな
実態経済なにもわかってない古典的経済学しか頭にない化石みたいな緊縮派か?