油断しがちだけど実はめちゃくちゃ危険なもの

[369. 匿名]

>>47
「国防動員法」は、反日国の中国、韓国にある。

【中国】
「日本国内にいる中国人は１００％が中国軍兵士と同じ」

中国の「国防動員法」では「国防義務の対象者は、
18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる」

実際、在日中国大使館が、在日中国人の緊急連絡先の確認を行い、
緊急動員を行える体勢を取っている。
在日中国人は、中国政府からの命令があれば、日本国内で反乱行動も可能。

※在日中国人は2018年末現在813,675人

【韓国】
「大韓民国憲法の３９条」には、
「全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。」とある。

何処に在住しようとも、韓国籍を持つ者は、男女に関わらず全ての人が、
韓国（母国）における「納税と国防の義務」を負っている。

※（2019年度）日本の在日朝鮮韓国人口は480,509人。
割合は韓国人が451,543人、朝鮮人が28,975人。
日本の総人口１億2000万人の内、約250人に1人の割合で在日朝鮮韓国人が存在