政府、京アニ寄付者の税軽減へ 災害義援金と同じ扱い 「地方公共団体への寄付金」位置づけ

[1. 匿名]

政府、京アニ寄付者の税軽減へ　災害義援金と同じ扱い　「地方公共団体への寄付金」位置づけ（1/2ページ） - 産経ニュース

アニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）の放火殺人事件をめぐり、政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが２１日、分かった。犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例。特に企業が寄付しやすい環境をつくる狙いがあり、支出金の全額を決算時に損金として算入できる制度を活用する。

寄付金の全額を損金算入できるようにすることで、京アニ支援に前向きな企業の社会貢献を後押しする。同時に寄付金の受け入れ先を自治体などとして京アニ本体から離し、同社の課税額も軽減する。今後、京都府や国税庁などと調整した上で寄付の枠組みを最終決定し、支援金の募集要項や配分方法などをつめる。