韓国を「ホワイト国」から除外 閣議決定、規制第2弾

[13759. 匿名]

>>13695
産経が韓国セウォル号事件で起訴されたときの驚くべき動き。

日本の政治家が韓国に謝罪するべきと圧力をかけていた。

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「加藤元支局長の著書『なぜ私は韓国に勝てたのか』のPHP研究所・山本七平賞の受賞記念パーティーの席上で、

産経新聞社代表取締役社長の熊坂隆光が

「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数の日本側の政治家、元外交官、評論家というような人達が、産経新聞に対して『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』と持ちかけてきたことだった。

「社長の私がソウルへ行って、一言でも謝れば、韓国側は加藤元支局長の起訴を取り下げ、日本への帰国も許すだろうというのだ。ソウルへ行けないのならば、東京の韓国大使館を訪れて『遺憾』という言葉を述べるだけでもよい。」

「その謝罪を内密にしてもよい。そんなことを伝えてくる日本の政治家たちが後を絶たなかった。有力な政治家たちも含まれていた」と、当時の状況を暴露した。

[13778. 匿名]

>>13759
産経新聞は韓国の政権による個人攻撃を受けていた。

韓国の全国言論労働組合は、2016年8月に死去した朴大統領の元首席秘書官・金英漢（朝鮮語版）の遺族から提供されたメモを公表し、この事件が「青瓦台（大統領府）の指示で捜査が進められた疑いが濃い」と発表した。

全国言論労働組合によると、金英漢のメモには「産経に懲罰を」の記述があったという。また、メモは大統領府は懲戒リストを作成し、警察や国家情報院に捜査班を設けることなどを指示していたとされる。

韓国の首席秘書官は、大統領府にあって検察、情報機関、警察など政権を守るために動く権力機関の司令塔として知られる。金秘書官は検察出身である。

産経支局長はこの報道を受けて「政権総掛かりの個人攻撃だったことが明らかとなり、怒りというよりも恐ろしさを覚える」とするコメントを出した。

産経は最後までどんな圧力にも屈さず反論をし続けた。