「この数年で日本は発展途上国になった。結構やばい」孫正義社長がAI分野で指摘

[837. 匿名]

AI関連、各国の動向（政府関連）


中国
・日本の内閣府にあたる中国国務院が2017年7月に「次世代AI発展計画」を発表。この中で「2030年までに中国のAI技術を世界最先端のレベルに引き上げる」ことと「AI中核産業を1兆元（約16兆円）、関連産業を10兆元（約160兆円）以上の市場規模に拡大させる」ことを打ち出した。

ドイツ
・ドイツ政府は、2018年11月に「AI国家戦略 -AI Made in Germany-」を発表した。この中で、中堅企業によるAI活用と、大学発のスピンオフ（大学で研究開発された技術のビジネス化）を支援するプログラム「EXIST」への予算増加が打ち出された。
　ドイツでは、中小企業が製造業を下支えしているといわれる。そこでAI国家戦略でも、中小企業におけるAI活用と、スピンオフによるAIスタートアップの創出を盛り込んだ。
・「AI研究開発への投資額を2025年までにGDP比で3.5％に引き上げる」という目標を掲げている。AI国家戦略においても、既存のAI研究開発センターの強化と、12の研究開発センターの新設を発表した。


フランス
・2018年3月にマクロン大統領が発表したAI戦略で、「医療」と「輸送」へ戦略的に投資するとしている。
・2018年3月のAI戦略の中で、「フランス国立情報学自動制御研究所（INRIA）を中心とした複数の研究機関によるAI研究プログラムを立ち上げる」という方針を打ち出した。


日本
・2019年6月に、内閣府の統合イノベーション戦略推進会議が「AI戦略2019」を定めた。AIの社会実装において優先すべき分野として「健康・医療・介護」「農業」「国土強靭化」「交通インフラ・物流」「地方創生」が掲げられている。

アメリカ
　・米トランプ大統領は、2019年2月に「米国AIイニシアチブ」（American AI Initiative）という大統領令に署名した。
・2018年5月にGoogleやFacebookなど40社以上のテクノロジー企業を集めて、AI研究に関する規制緩和を進めると約束した。

オーストラリア
・オーストラリアの産業イノベーション科学省は、2019年4月に「豪州AI倫理フレームワーク」（Australia's Ethics Framework）案を発表し、5月末まで意見募集を行った。名前の通り、これは政府や企業がAIを活用する際の倫理原則を定めたものだ。