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47. 匿名 2019/07/14(日) 17:30:10
●なぜ新聞が対象に? 「すぐに回答することは難しい」
それではなぜ新聞は、軽減税率の対象になったのでしょうか。財務省の担当者は、「与党の税制協議会で話が出たのだと思いますが、いつ新聞を軽減税率の対象に入れるよう議論が始まったのかは、すぐに回答することが難しい」とします。
なぜ書籍や雑誌は含まれないのかという疑問もわきます。財務省は「新聞は、全国に均質な情報を提供し、所得の多寡による購読部数の差が少なく、逆進性が緩和されます」と説明します。一世帯で購読する部数にそれほど違いがない新聞は、低所得者ほど相対的な負担が重く、逆進性が緩和されるという考えです。ただ、今はネット上でも多くのニュースサイトがあります。新聞だけが軽減税率の対象になることを疑問視する声も上がっています。
納得できる解答ではないな〜。+433
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230. 匿名 2019/07/14(日) 19:33:08
>>47
>●なぜ新聞が対象に? 「すぐに回答することは難しい」
すぐに答えられないなら、何故軽減税率対象にしたのか?
国民舐められてるよ+35
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436. 匿名 2019/07/15(月) 12:36:59
>>47
> 財務省は「新聞は、全国に均質な情報を提供し、
は…⁉︎
東京新聞とか沖縄タイムズとか琉球新報とか、県単位の地方紙はとかく偏向してて、特定の政党の機関紙みたいになってるんたけど
どこが全国的に均質なのさ+5
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