消費税率10%への引き上げで協力要請＝安倍首相・施政方針演説

[999. 匿名]

続き


＞　2016年3月期の決算以降、退職給付債務が増えたことで特別損失を計上する企業が続出しています。

＞2016年3月末の時点で、上場企業の退職給付債務が91兆円と過去最大に膨らんだことでも、今後の業績の重荷になるのが避けられない情勢にありそうです。

＞　その後、量から金利への新しい金融緩和の枠組み変更や、トランプ政権誕生による米国金利の上昇で、状況はやや和らいだかに見えますが、

＞　年金制度が瓦解しかねないリスクを抱えていることは確かでしょう。

＞　そこで懸念されるのは、マイナス金利政策によって、年金制度に深刻な打撃が与えられるということです。

＞　長期金利がゼロ水準まで下がることによって、これまでのような安全な運用が困難に直面しているからです。

＞　企業向けでも利回りの高い保険商品が値上げや販売停止になるばかりか、安定志向の企業年金の運用は立ち行かなくなる可能性も想定されるのです。

＞　ただでさえ国民には年金不安があるというのに、運用の不振により年金不安はいっそう高まり、それは日本人の貯蓄性向をますます高める契機になるでしょう。

＞　日本の年金制度を信用していない現役世代の大半は、老後の生活がますます心配になったといって、これまで以上に貯蓄に励むようになるのではないでしょうか。


つづく