消費税率10%への引き上げで協力要請＝安倍首相・施政方針演説

[984. 匿名]

>>981
とりあえず落ち着け

＞公務員の給料を上げても外国人に生活保護を出しても財政破綻しないけど日本国民に消費増税しないと財政破綻する

なんて、誰が言ったの？

日本の膨大な社会保障予算であれば、徴税負担率が高くなってしまうのは当然です。

その財政難を引き起こしてきたのは先人たちです。
そして、現・政権はそれを引き継ぎながらより膨張してます。アベノミクスは財政出動が目玉の一つで公共事業バンザイです。

無視できないほどになってきた国債費を含め、我々現役世代の負担は年を追うほどに拡大しています。

少子高齢社会と赤字国債の累増によって日本は経済成長が出来ないから国民負担率が高くなるなるのは当然ですし、放漫財政を良しとする国でいることを現・政権が貫いてますので現役世代の負担はこの先も増加の一途でしょう。

超・福祉国家であるがゆえに、合法的に国家から所得を収奪されているので、現役世代の負担を減らすには予算を大幅に削減して、現役世代の可処分所得を増やすしか方法はありません。

日本の社会保障予算の７割近くは、年金・医療・介護などの高齢者へと使われていることを忘れていませんか。

国家予算の財源は、民間からの徴収(徴税だけが徴収方法ではない)で賄うのて、財政出動には必ず財政問題がつきまといます。
今回の消費税増税は、菅官房長官が語っているように、来年度予算から始める幼児教育・保育の無償化に充てるため。

要は、選挙対策が目的の典型的な党利党略でしかない日本政治の悪しき慣例となっている財政放漫のバラマキです。

また、バラマキ福祉である教育の無償化は出生率の改善に効果はなく少子化の抑止にも繋がりません。

現・政権は赤字財政を良しとするので、財政支出の削減はしないでしょう。
むしろ、赤字財政を膨らましたい政権です。
このままでは国民負担率の軽減はありません。

ましてや、自分たちの既得権益や給料を削減するなんて何の意味があるんだ？と開き直れる土壌を、財政赤字を国民が許していることで、与えているんですから。

自民党は昔から何ら変わっていません。

財政の支出は本来なら、それが必要不可欠であるのか財政均衡を考えて十分に話し合われた先に増税の承諾を国民に問うてから成立させるものです。
　
ちなみに、
赤字財政(財政収支の赤字化)を赤字国債の発行で賄ったとしても、国民の負担率は下がりません。