消費税率10%への引き上げで協力要請＝安倍首相・施政方針演説

[982. 匿名]

>>978

【続き】


そもそも、政府や議員から財政の規律を溶解させて人々の福祉依存を助長し自立の喪失を促してしまう社会保障は、その都度に必要であるのかを十分に検討してから成立させるべきもので、
かつ限定的なものにしなければ、財政収支に支障をきたして国家もろとも破産するしかない。

だからこそ、「社会保障の予算が国防予算を超越してはならない」が世界的に共通した常識になっている。

日本国家が、超・福祉国家を自任しているからか、日本ではこの常識はほとんど語られることがないそうですが、
「日本が破産して自壊したっていいや…、 責任を負いたくないし…、 今まで通り面倒なことは先送りしてやり過ごそう… 」
と放り投げているように思える日本政府は、
一国の政府として終わっているとしかいいようがありません。
国民の大半からの問い詰めがないから余計に怠惰な政治が続く。

福祉依存に陥る福祉国家路線・赤字公債による公共支出は、経済と一国の繁栄をボロボロに崩壊させて亡きものにしてしまう。
このような自壊をさせる社会主義思想や、計画経済のリフレ政策（ケインズ経済学）は、国家の方針から徹底的に排除していかねば未来は暗いままでしょう。


何の根拠もなく悪者にされている小泉・竹中、この二人は、むしろ、
郵政民営化（← ※郵便局の貯蓄部門を国有化から民間へと手渡す市場経済を重視する構造改革 ）などに見られるこの二人の政策は、
反・ケインジアンの姿勢であり、
その政策は経済を破壊させる社会主義の撲滅政策でもあり、
ハイエク側に立脚した保守主義としての政策です。

議員が、官僚や行政と戦い、利権や予算の無駄を削減することは、財政規律を掲げる意思として評価されるべきことだし、経済環境や財政の安定を図ることは議員としての職責です。

それをしないで官僚とお手て繋いで状態になり、放漫財政にどっぷりと浸かって責務を長年に放棄してきたその他の歴代政権たちは小泉政権以上に問題であり、その他の歴代政権こそ国民から追求と批判を受けて然るべきであると思います。

国民が賢くなり、現・政権が責任ある政治へと転換するよう意思表示しなければ、何も始まりません。