消費税率10%への引き上げで協力要請＝安倍首相・施政方針演説

[974. 匿名]

金融政策で国民負担率は軽減することはないし、
また、金融政策で景気回復は起きませんし、財政難は解決しません。

むしろ、金融政策を続けることで副作用と国内外の信認を失う財政ファイナンスの問題点が高まる。
日本経済のさまざまな苦難は赤字公債の累増によって発生しています。


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＞政府の財政に対するスタンスが変化しない中で、日本銀行が国債を買って貨幣を供給すると、民間では保有する国債の量が減って、保有する貨幣の量が増える。しかし、貨幣と国債をあわせた民間が保有する金融資産の量には何の変化もない。つまり、金融政策は等価交換で、民間保有資産の構成が変わるだけだ。そして、いまや国債の金利がゼロに近いところまで低下して、国債は貨幣とほとんど代わり映えしない金融商品になっているので、もはや金融政策に大きな効果はない。


＞国債を増発する場合に、これまでのように市中消化が出来ないかもしれないから、日銀に買わせますというだけの話だ。日本銀行が関わりを持たせられたら、その政策はすべて金融政策であるかのように言うのは間違っている。増発される国債の消化を日銀に手伝わせるということは、典型的な赤字財政のマネタイゼーションであり、財政規律の喪失を意味するという危険を伴うといわざるを得ない。


＞⬛コストとリスクの大きい財政ファイナンス ――財政ファイナンスを行うと、どんなことが起きるのでしょうか。
インフレにすることだけが目的でほかの事はどうでもよいのであれば、マネタイゼーションによってインフレにすることはできる。1万円札を街角に積み上げて「ご自由におとりください」と書いておけばインフレになるのと同じことだ。
国債を買って代金として貨幣を供給するという等価交換を行うのが金融政策であり、貨幣をあげますというのは、よく言って財政政策。既述のように、「おカネを貸す」ことと「おカネをあげる」こととは本質的に違う話なのだが、区別の付かない人が政治家には多いのだろうか。


＞　財政ファイナンスはギャンブルの色彩が強い話といえる。総合的に考えて、コストが大きく、リスクを伴うので賢明とは思えない。すなわち、既に悪い財政状態がさらに悪くなるというコストがかかる。そして、そのことで国債市場の安定が失われ、長期金利が高騰するリスクがある。そうなれば、銀行の財務状態が悪化して金融システムの健全性が失われ、財政が行き詰まるというリスクもある。経済政策を運営するに当たって、ある種の慎重さ、健全さということは必要だろう。


＞「デフレ」の定義を改めてたずねれば、たいていの論者は「持続的な物価下落の状態」という公式の意味を答えるだろう。しかし、日常の会話の中で、多くの人々はそういう意味で「デフレ」と言う言葉を使っているのではないだろう。なんとなく、経済の調子が悪い、景気が悪いことを指して言っている。「デフレで経済の調子が悪い」といった具合である。
しかし、これは「熱が出て体の調子が悪い」と言うのと同じで、実は、原因と症状を取り違えた表現だ。実際は、体のどこかがおかしくなっているから熱が出ている。デフレも同じで、グローバル化や高齢化の時代に合う産業構造への転換ができていないから、デフレになっている。

＞　デフレさえ解消すればよいと言うのは、熱さえ下がればよいと言うのと同じ。対症療法もある程度は必要だが、対症療法である金融政策ばかりに頼るのではなく、根本治療にシッカリと取り組むべきだ。そうした地道な努力は辛く、面倒なので、それをなおざりにして、金融緩和というという薬をがぶ飲みしている。しかし、適正量を超えて大量に薬を飲んでも、病気が早く治るわけではなく、むしろ副作用が心配される。

＞　副作用は既に出ている。金融緩和が続いてきたことによって、銀行の利ザヤが薄くなり、いまのような利ザヤでは人件費や物件費をまかなうことすら難しく、クレジットコスト（貸し倒れのコスト）までカバーすることは不可能となっている。そのため、手間隙をかけてリスクをとって小企業に貸し出しを行うよりも、国債を買うことが合理的になってしまっている。

＞　また、借りる方の事業者は金利が下がって喜んでいるかと言えば、そうとばかりはいえない。リスクマネーの不足に拍車がかかっているからだ。金利は金融仲介業における価格であり、価格が下がりすぎて、供給者が苦しくなれば、まともな商品が供給されなくなる。すると、需要する側も困ることになる。
伝統的なマクロ経済学で想定しているのは、金利がひとつしかない世界、それは金融仲介の必要性がない世界だ。金融仲介が存在する現実の世界では、金利が最低でも2種類は存在すると考えなくてはならない