民間の参入促す水道法改正案、野党は反対 厚労相は理解求める

[1. 匿名]

民間の参入促す水道法改正案 野党は反対 厚労相は理解求める | NHKニュース

水道事業の経営安定化のため、民間の参入を促す水道法の改正案について、29日の参議院厚生労働委員会で、野党側が、民間が運営…

水道法の改正案の主な目的は経営が厳しくなった水道事業者の経営強化です。そのために推進するのが、自治体どうしの広域連携、そして民間との連携です。このうち民間との連携では、施設を自治体が所有したまま民間業者に長期間の運営権を売却する「コンセッション方式」を導入しやすくします。

今の制度で「コンセッション方式」を導入する場合、自治体は水道事業の認可を返上する必要がありましたが、改正案では認可を持ったままでも導入できることにしています。「コンセッション方式」によって民間のノウハウを活かした経営改善などが望めるとしています。

一方で、民間業者が水道事業を担うことで料金の高騰や質の悪化などを招かないかと心配する声も根強くあります。