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1. 匿名 2018/09/27(木) 17:42:30
NHKの肥大化を懸念する民放などとの連携を求めていた点については、民放の番組配信サイト「TVer」や配信技術「CDN」で民放各社との連携・協調を進めるとした。ただ、現在「各年度の受信料収入の2.5%」とされているインターネット活用業務について、上限は必要としながらも常時同時配信に必要なコストを「精査する」などとして見直すことを示唆しており、今後議論を呼びそうだ。+5
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