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1. 匿名 2018/06/15(金) 09:53:47
厚生労働省は、ことし1月ワクチンの調査結果をまとめ、接種によって10万人当たり最大859人の子宮頸がんを防ぐ効果が期待される一方、10万人当たり92.1人に副反応が疑われる症状が報告されたとしたうえで、それぞれ個人で接種するか検討してほしいとしています。
これについて日本産科婦人科学会の藤井知行理事長は、「接種の呼びかけ中止が、これほど長く続くのは問題だ。将来日本だけが子宮頸がんを予防できていない国になりかねず、早く接種の呼びかけを再開すべきだ」としています。
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子宮頸がんワクチンについて、国が接種の積極的な呼びかけを中止してから、14日で5年になります。この間、国内でのワクチンの出荷本数は、およそ150分の1に減っていて、専門家からは接種の呼びかけの再開を求める声がある一方、再開は理解を得られないといった意見も出ています。