集団的自衛権、自公が閣議決定案で合意…従来の憲法解釈を変更

[2058. 匿名]

コピペですけど。
反対派の人は長いけどこれ読むといいよ↓
二度と米国に歯向かうことがないよう日本を弱体化することだった。昭和 20 年 8 月 14 日のニューヨーク・タイムズの論説が当時の雰囲気を表している。
「この化け物（日本）は、一応倒れはしたがまだまだ安心ならない。我々は永遠にかかっても徹底してこの怪物（日本）の牙と骨を抜き去らなくてはならない」
　制定時、現行憲法は再軍備は勿論、自衛権さえ認めていなかった。だが、朝鮮戦争が勃発し、冷戦が激しくなると国際情勢がそういう能天気な理想主義を許さなくなった。冷戦の最前線に置かれた日本は、「必要最小限の自衛権」は持ちうると解釈変更し、自衛隊を保有することなった。他方、集団的自衛権については、日本には能力もなく、必要性もなかった。昭和 56 年は冷戦の真っ最中であり、日本は米軍の庇護の元、自国を守ることだけ考えておればよかった。だが冷戦後、国際情勢は一変し、集団的自衛権の行使ができないことにより国益上数々の不利益が生じるようになった。冷戦後、米ソの二極構造は崩れ、世界各地で民族紛争、宗教対立などが噴出し、核やミサイルといった大量破壊兵器の拡散、あるいはテロ、ゲリラの多発といった不安定、不透明、不確実な国際情勢が常態となった。
　こういった国際情勢下、各国が協力し合って国際平和協力活動や人道支援活動などを実施し、国際社会の安定化に努力するようになる。だが、日本は集団的自衛権禁止が足枷となり、国際社会で孤立することになる。
　冷戦直後に勃発した湾岸戦争では、国際社会が結束して多国籍軍を構成し、サダム・フセインの侵略に立ち向かった。だがこの時、日本は汗さえ流さず、金を出して済まそうとした。結果、「小切手外交」「金にしか価値観を持たない国」など汚名を着せられ、国際社会から顰蹙を買った。
　高い授業料を払った末に法改正がなされ、自衛隊が国際平和協力活動に参加できるようになったが、ここでも問題が顕在化する。
　国際平和協力活動は複数の国の軍隊と共同して汗を流す。通常、活動は治安や生活環境の悪いところで実施されることが多い。民間人が活動できないから、自己完結性を有し、自己防衛のできる自衛隊が派遣されるわけだ。
　治安が悪いところでは、テロやゲリラに襲われることもある。自衛隊が襲われた場合、他国の軍隊に助けてもらうことができる。だが、他国の軍隊が襲われた場合、自衛隊はそれを助けることができない。他国の軍隊を助けることは集団的自衛権行使にあたり、禁止されているからだ。
　友人に「私が襲われたら助けてくれ。あなたが襲われても私は助けません」
　と言ったらどうだろう。間違いなく友人関係は破綻する。それと同じことを日本国はやろうとしているのだ。
　幸いなことに、今までこういう事案は発生していない。だが、もし起こったら日本は間違いなく国際社会から糾弾を受けるに違いない。
北朝鮮が昨年 12 月、人工衛星打ち上げと称し、弾道ミサイルを打ち上げた。米国にも届く核ミサイルとなる可能性がある。
　自衛隊は我が国に飛来する弾道ミサイルは迎撃できる。だが、米国に飛来する弾道ミサイルであれば打ち落とすことは禁止されている。集団的自衛権に抵触するからだ。
　幸か不幸か現在の自衛隊はその能力を保有しない。だが将来は技術の進展で可能になるだろう。もし米国に向かう弾道ミサイルを発見し、打ち落とすことができるのにしなかったなら、その時点で日米同盟は崩壊するに違いない。
　この他にも、公海上で海上自衛隊と米海軍が共同訓練している時、米海軍が攻撃された場合でも海上自衛隊は何もできないといった状況にある。
　中国は尖閣諸島のみならず、沖縄まで食指を伸ばそうとしている。北朝鮮は核ミサイル保有目前にある。こんな情勢下、集団的自衛権問題は日本の防衛に大きな足かせとなっている。
　昨年５月に出された米議会報告書も次のように述べている。
「日本の憲法は、より緊密な日米防衛協力への障害となっている。なぜなら、憲法９条の現行の解釈が、日本に『集団的自衛』に関与することを禁じているからだ」
　日米同盟緊密化はアジアの安定には欠かせない。集団的自衛権行使が可能となれば、日米防衛協力が一層進み、「抑止力」がより強化される。アジア・太平洋地域全体の平和と安定に寄与するのは間違いない。
　集団的自衛権行使を認めることは、決して「米国とともに『戦争する国』づくり」でも、「アメリカの手先になる」ことでもない。我が国の防衛そのものなのだ。
　また国際協力活動で自衛隊が汗を流すことは、日本が国際社会で孤立しないために極めて重要である。これを阻害しているのが、集団的自衛権行使の禁止なの