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1. 匿名 2018/01/19(金) 00:55:08
金氏は拉致の実行責任者ではないとしたが、事実を知りながら被害者を解放せず、安否を隠蔽する「事後的共犯」だと指摘。
拉致被害国は日本だけでなく、韓国、レバノン、ルーマニアなど少なくとも12カ国に及ぶとみられ、北朝鮮の人権状況を調べる国連特別報告者や国連人権理事会はこれまでに、ICCによる捜査・訴追を提言してきた。
ICCの規定では検察官が該当する犯罪を把握すれば、自らの判断で捜査に着手できる。+310
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北朝鮮による日本人拉致は、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による「人道に対する犯罪」だとして、拉致被害者や、拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」の家族らがオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)に、金氏の責任追及や処罰に向けた捜査などに着手するよう申し立てることが18日、分かった。日本人拉致に絡むICCへの申し立ては初。