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1. 匿名 2017/11/26(日) 18:37:05
死刑を続けている国は、中国やシンガポールなど57か国。
先進国グループであるOECD加盟国に限定すれば、日本とアメリカ（23州は実質廃止）のみだという。
●「死刑を語るのは議員にとってリスク」議連も縮小、悪循環に
野田佳彦内閣で法相を務めた平岡秀夫氏（元民主党衆院議員）も、在任中の執行はなかったが、一部の支援者から「死刑を執行しなかったら、応援しませんよ」と言われたことがあると明かした。
2014年の内閣府の調査によると、死刑を廃止すべきとする国民は1割。一方、やむを得ないとする人は8割もいる。
しかし、終身刑の導入を前提とした問いでは、「廃止した方が良い」が37.7%、「廃止しない方が良い」が51.5%と、両者の差は縮まる。
選挙で選ぶ理由は他にもあると思いますが、
死刑廃止を考えている政治家には投票したくないと思いますか？+85
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死刑のない国が主流になる一方、国会議員の間では議論すら難しくなっているーー。日弁連主催の死刑制度を考えるシンポジウムが11月20日、都内で開かれ、法務大臣経験者2人を含む弁護士出身の元国会議員3人が、「死刑制度の議論をしたら、選挙がどうなるかわからない」などと議員の心理を語った。 アムネスティ・インターナショナルによると、2016年12月末時点で死刑を廃止している国は141カ国（韓国など実質廃止の国も含む）。2000年には108カ国だったが、2000年代に大幅に増えた。