1400人の違法残業をゼロに…東京五輪の指名停止恐れ 電通初公判で検察指摘

[1. 匿名]

１４００人の違法残業ゼロに＝東京五輪の指名停止恐れ－電通初公判で検察指摘

大手広告代理店電通の違法残業事件で、東京五輪・パラリンピック関連事業の入札指名停止を恐れ、同社が無効と知らずに残業時間に関する労使協定（三六協定）の改定を繰り返していたことが２２日、分かった。サービス残業が横行した結果にもかかわらず、約１４００人いた違法残業の社員がゼロになったとするなど、ずさんな労務管理の実態も判明した。 　東京簡裁で同日に開かれた初公判の冒頭陳述で、検察側が明らかにした。 　冒頭陳述によると、電通は２０１４年６月に関西支社が労働基準監督署から違法残業で是正勧告を受けた。副社長ら幹部は指名停止処分などで東京五輪関連の受注機会を失う事態を懸念した。

電通では社員がコンピューターに勤務時間を入力して申告するが、違法残業していた社員は１４年度で毎月約１４００人に達していた。

同社は増員や業務量の見直しなど抜本的な対策を取らないまま、１５年度中に違法残業をゼロとする方針を決めた。同年１０月に本社では違法残業は表面上なくなったが、実際は残業代が支払われないサービス残業が繰り返されていたという。

山本敏博社長は被告人質問で、
「労働時間短縮とサービス品質向上が両立しないとの思い込みが社内全体にあった。（事件後は）社員一人ひとりの残業時間を毎日管理するよう改めた」と述べた。