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1. 匿名 2017/09/08(金) 11:50:25
石破氏は6日のテレビ朝日の番組で、「米国の核の傘に守ってもらいながら『日本国内には置かない』というのは本当に正しいか」と問題提起。
核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則のうち、石破氏は日本による保有と製造については「核拡散防止条約(NPT)体制が崩壊する」と否定。だが、「持ち込ませず」の見直しを促し、核兵器受け入れ国が使用に際して意思決定に加わるニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)を検討すべきだと提案した。
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自民党の石破茂元幹事長が米核兵器の国内配備の議論を提起したことが7日、波紋を広げた。北朝鮮の核・ミサイルへの抑止力強化の方策として、石破氏は日本政府が堅持してきた非核三原則の見直しを促した形だが、政府や公明党、主要野党は見直しに否定的だ。ただ、自民党内の一部には石破氏に同調する声も上がっている。