【炎上】朝日新聞記者、ツイッターで「安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表…」

[852. 匿名]

※これは朝鮮総連に所属する在日韓国、朝鮮人のみの特権

1967年、同和信用組合（現・朝銀）に国税庁が脱税容疑で強制捜査に入った。在日コリアは、これに対して「納税要求は、民族差別だ」と抗議を繰り返し、「五項目合意」を結ばせた。これにより、朝鮮総連傘下の商工会は、納税が免除されるようになった。

　　　　　　　　　　　　　　　　五項目合意
（1976年、社会党(当時)の故・高沢寅男衆議院議員の部屋で、総聯傘下朝鮮人商工連合会役員と国税当局の幹部の間で取り交わされた）

税務署で暴れて、無理やり優遇処置を取らせた事を自慢する在日コリア
参考　「黒い蛇」の遺言状　張龍雲　小学館文庫

　　　　　　　　　　　パチンコで儲けまくっても税金ゼロ
出典：宝島社「北朝鮮利権の真相」
免税特権の酷い実態の一部が1988年のハマコーの答弁より

　在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。