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1. 匿名 2017/02/20(月) 09:47:24
経団連も趣旨に賛同し、榊原定征会長名でプレミアムフライデー実施期間中の柔軟な働き方の推進を呼びかけている。だが、電子部品メーカーの人事課長は、
「人事としてこの日に早く帰れとか、指図するつもりはない。3時終業に強制力はないし、企業の自由意志のはず。とくにうちは営業を含めて月末の金曜日は忙しい」
とにべもない。
＜中略＞
働き方改革、残業削減と称して「全社消灯」「ノー残業デイ・ノー残業月間の実施」「残業許可制・定時等の強制退社」などの形式的な施策を実施する企業も多いが、業務量や業務プロセスなどの見直しもなくやってしまうと結果的に社員に負荷をかけてしまう事例が多くある。
この問題はプレミアムフライデーの3時終業でも同じだ。経産省がいくら「豊かな週末を過ごしましょう」と言っても、仕事が片付いていればの話だ。仕事が終わらないまま3時に会社を出されても残りの仕事はそれこそ週末の土・日にやることになるだろう。
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毎月最終金曜日は、国や経済界がお墨付きを与えた“花金”になる。サラリーマンは午後3時に仕事を切り上げ、買い物に旅行に趣味にとお金を使ってもらい消費を喚起しようというのだ。しかし、これまでもフレックスタイム制の導入で、柔軟な働き方を認めてきた企業現場においては、さまざまな弊害も起きてきた。さて、安倍首相も後押しする今回の「プレミアムフライデー」は成功するのか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏がレポートする。