トランプ大統領「米国車は日本で販売が増えていないのに、日本は米国に何十万台も輸出している」と日本を名指しで批判

[1779. 匿名]

TPPに含まれるISD条項っていうのが、日本にかなり不利みたいなんだけどこれって本当？

今さら聞けないTPP。ISD条項の恐ろしさ | 危険な食品添加物一覧

TPPとは環太平洋戦略的経済連携協定のことで、戦略的な経済パートナーシップなどと言われたりします。 要は「加盟各国で経済を解放し、お互いの経済の中に入っていきましょう」という話。 TPPはそのためのル

ISD条項とは？
企業や投資家が相手国(公共団体含む)の政策や規制で不利益を被った時、相手国を直接裁判にかけることができる。そのルールのことを指します。
例えば、裁判が行われる場所はワシントンDCにある世界銀行の傘下組織である「国際投資紛争解決センター」で行われることが決まっている。
世界銀行はアメリカの影響力が最も強い。ということは国際投資紛争解決センターもアメリカの影響力が強く、裁判もアメリカよりの判決を下す。
実際にNAFTA(北米自由貿易協定)では、アメリカ企業の勝訴率は100％で負けなしとも言われている。※それくらい偏った判決事例が多い。
裁判はすべて密室裁判。

控訴できない。つまり一度決まった判決は覆せない
そして裁判の争点は、相手国の規制や法律、人々の健康、環境は問題にせず、企業や投資家が損害を被ったかどうかで争われる。
国またはその国の地方公共団体が敗訴した場合、規制緩和と1件あたりの裁判で100億～1000億の多額な損害賠償を支払うことになる。また訴訟費用だけでも年間数億と言われている。

これは政府や法律よりもこのTPPのルールのほうが上になるということ。完全に主権侵害。
こういった訴訟が日本でも年間数百件あげられることが予想され国や地方公共団体は財政破たんすると指摘されている。
そしてそもそも、賠償金はどこの誰が払うのか？
税金ですよね。つまり日本に税金を納めている国民が払うということになります。




訴訟事例

既にISD条項をいれているNAFTA（北米自由貿易協定（アメリカ、メキシコ、カナダの三カ国））やオーストラリアや韓国で導入されているFTA(2国間自由貿易協定)。
ISD条項に基づく裁判事例をみると・・・


事例1

アメリカのA社がカナダに石油を輸出していたが、その石油には人体や環境に有害な化学物質が添加されていたことが判明。カナダ政府が使用を禁止したところ、このA社は損害を被ったとしてカナダ政府を提訴。A社はこの裁判に勝訴し、カナダは「規制緩和」と数百億の「損害賠償」が決定した。
事例2

カナダの法廷がアメリカの巨大製薬会社のE社の製品に対して特許期間延長を認めないとした判決に対する損害賠償請求。

具体的にいうと、E社のADHD用の薬の効果について「エビデンス不足としているとして特許不承認」としたことにより、将来の利益が過小評価されたとして訴訟を起こしたのである。
事例3

オーストラリア政府が「タバコの吸い過ぎに対する注意喚起を促す公衆衛生規則」が不当な貿易障壁として、ISD条項にもとづきアメリカの大手タバコ産業の子会社がオーストラリア政府に対して訴訟を行った。

また同じくアメリカの燃料会社が不当な環境規制としてオーストラリア政府を相手に訴訟を起こした。