「社会に満足62%」内閣府調査…女性と若者ほど低く
925コメント2016/04/21(木) 14:24
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399. 匿名 2016/04/10(日) 09:58:32
タックスヘイブンってさ、何が1番問題かと言うと、
大企業の社長なりの個人が、普通は個人で大金をどうこうできないが、
協定を結んでいない国なら、1個人でどうにでも大金を動かせるんだよ。
それが、イスラム国や北朝鮮などの反勢力組織の資金源となる。
マイナンバーもユダヤが押し進めているものだし、
このパナマもユダヤのジョージソロスが筆頭となって暴き出している。
繋がってんだよ。
だから、この税金を徴収できれば、消費税がなくなるとか、
なんかずれてるんだよ。
もともと所得税は企業の算段1つでどうにでもなる。特に日本は赤字なら所得税はゼロ。
儲けた資金を投資にまわせば所得税ゼロ。その投資がすぐに資金にまわせればまわせるほど、
いいんだけど、不動産や株には暴落がつきもので不安定。
なので、企業は投資会社を別に作ってそこにプールしたり、ペーパーカンパニーでプール。
でもそうしないと厳しい国際競争に勝てないこともある。
現に韓国や中国企業は汚い手を使う。
話がちょっとずれたが、そうしてできたのが消費税だから。
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