「大学生にも生活保護認めてほしい」 ネット署名、既に2万人超

[15. 匿名]

甘えるなよ

[1625. 匿名]

>>15
私が（飲食店への）協力金、住民税非課税世帯への給付金、ガソリン卸売への補助金といった「非・補償」系の財政支出を嫌悪するのは、そもそも「国民救済」という意味で不十分である上に、「国民分断」につながるためです。

　特に、飲食店への「一律一店舗一日六万円」といった施策は最悪で、
「小規模店舗は得をし、大規模店舗は損をする」
　形になってしまう。そして、一日六万円でも得をする小規模店舗に「協力金バブルだ」といったレッテルを貼り、財政支出全体を否定する緊縮プロパガンダに進む。

　その際に、「儲かった小規模店舗」に対する「大衆」のルサンチマンを煽る。本当に醜い。吐き気がする。

　生活保護叩きを覚えていますか？　

　生活保護には、確かに不正受給がある。あるけれども、保護費全体のわずか０．４％。それにも関わらず、０．４％をクローズアップさせることで、全体を否定しようとする。

　いわゆる「木を見せ森を見せない」プロパガンダですね。さらには、ルサンチマン・プロパガンダ。

ガソリン補助金　価格引き下げではなく、スタンドの経営改善に使われていた・・　財務省の試算では約１１０億円「消失」　予算執行調査 | TBS NEWS DIG (1ページ)

政府のガソリン補助金がガソリン価格の引き下げではなく、スタンドの経営改善に使われていたという調査結果が公表されました。財務省はガソリン価格などの急騰を抑制している「激変緩和対策事業」について、予算執… (1ページ)

　あの～・・・・。そもそも「燃料油価格激変緩和補助金」の制度は、小売価格の高騰を避ける制度であり、「価格を引き下げる」制度ではないんですが。

　というか、経産省（エネ庁）自身が、そう言っているじゃん。

燃料油価格激変緩和補助金｜経済産業省 資源エネルギー庁

燃料油価格激変緩和補助金｜経済産業省 資源エネルギー庁小売事業者の方へ小売価格のご報告はこちら事業について参加企業一覧協力店舗一覧よくあるご質問お問い合わせ燃料油価格激変緩和補助金燃料油価格激変緩和対策事業とは？コロナ禍における「原油価格・物価高騰...

『消費者に直接補助金を支給する制度ではありません。また、小売価格の高騰を避けるための制度であり、価格を引き下げる制度ではありません。』

　つまりは、補助金をスタンドの経営改善に使ったところで、何の問題もない。何しろ、目的は「小売価格高騰の回避」であり「価格引き下げ」ではない。スタンド側に、価格を引き下げる義務はない。

　もちろん、価格を引き下げない場合の罰則もない。

　本来であれば、ガソリン税を廃止すれば「消費者に直接補助」であり、かつ１００％の価格引き下げになる。とはいえ、それは財務省としては受け入れられない。

　というわけで、中途半端な補助金制度とし、補助金がガソリン価格引き下げに使われていない（制度的に問題はない）ことをクローズアップし、
「ガソリンスタンドが得をしている！　許すな！」
　といったルサンチマンを煽り、緊縮プロパガンダに進む。

　今後、策定される経済対策も、我々国民を直接救うのではなく、事業者側に（中途半端な）支援をする制度が中心となるでしょう。

　そして、中途半端に得をした事業者をクローズアップし、ルサンチマン・プロパガンダに活用する。

　この「構造」を是非とも理解し、ルサンチマン・プロパガンダに煽られないようにして下さいませ。

[1858. 匿名]

>>15
自分が関係ないからでかい面