「飲食店だけの対策は間違い」…全国知事会長「本当の感染現場は学校や保育所」
2303コメント2022/02/20(日) 09:41
-
22. 匿名 2022/01/29(土) 12:05:13
>>8
つーか、増税の口実になるなー(´・ω・`)
さすがにいますぐではなかろうが、
コロナ明けには+427
-4
-
211. 匿名 2022/01/29(土) 12:53:27
>>22
消費税が「悪魔の税金」である理由を整理します。
1.「消費に対する罰金」であること:たばこ税は「煙草を吸う本数を減らして欲しいから掛けた罰金」、炭素税は「二酸化炭素を排出させたくないから掛ける罰金」になります。それでは、消費税は? 消費税は消費に対する罰金であり、「消費縮小」というミッション(任務)があるのです。当然、消費増税の度に消費という「需要」が減る。消費税は、日本のデフレ(総需要不足)長期化の主犯なのです。
2.格差拡大:消費が所得に占める消費性向は、高所得者が低く、低所得者が高くなる。支払い消費税対所得比率は、低所得者の方が高所得者よりも高くなってしまう。つまりは、消費税は明確に「逆累進課税」であり、格差拡大というミッションを帯びていることになります。
3.ビルトインスタビライザー(埋め込まれた安定化装置)の機能が欠如:消費税収は極めて安定している。消費税は確かに安定財源なのですが、「だからダメ」なのです。消費税は、デフレ・恐慌期にも容赦なく徴収される、残酷な税金です。普通、税金には景気を安定化させるミッションがあるのですが、消費税にはない。消費税はそもそも欠陥税制です。
4.雇用の不安定化:実は、消費税の支払い主体は「事業者」です。事業者にとって、消費税は粗利益(≒人件費+投資+利益)にかかるのです。ということは、正規社員を個人事業主とし、業務委託契約を結び、これまでの仕事をしてもらえば、人件費が売上原価に移り、粗利益が減る。すなわち、消費税を節税できるのです(しかも、社会保険料の支払いも減る)。平成以降の日本の雇用不安低下には、確実に消費税が寄与しています。
5.少子化推進というミッション:消費税によるデフレ長期化(による実質賃金下落)と雇用不安低下は、日本人の婚姻率を引き下げ、少子化をもたらしました。このままでは、日本人は「消滅」に向かうことになります。消費税は、最終的には日本人消滅をもたらす、悪魔の税金なのです。+5
-5
-
1375. 匿名 2022/01/30(日) 08:23:37
>>22
飲食店経営税とか作るべき+0
-0
削除すべき不適切なコメントとして通報しますか?
いいえ
通報する
三橋貴明 こども経済教室セカンドシーズンのテーマは格差です。今回は格差を生み出す根源、消費税について。消費税を撤廃して、日本の明るい未来を築いていきたい。電通が社員を個人事業主にする理由。反日グローバリストの魔の手を払いのけよう。池上彰のニュース...