「自動車のように携帯電話の保有者にも課税を」自民有志、携帯電話課税議連設立

[723. 匿名]

週刊ポストからのコピペです。長文すみません。
自分達の給料を守るために政治家必死ですね。


この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会 議員の“賃上げラッシュ”が始まった。国家公務員の給料は平均 8％引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9 000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会 議員の歳費（給料）はもっと増え、5月分から月額約26万円ア ップ、年間421万円もの引き上げになる。

こうした大盤振る舞いは、「震災復興のために国民と痛みを 分かち合う」と2012年から2年間の時限立法で実施されていた 議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったからだ。

手取りが1割近く減っていたという中央官庁の課長クラスは 、「子供の教育費は削れないし、給料カットはきつかった。こ れで一息つける」とホッとした表情で語り、歳費削減後に当選 した自民党若手議員は、給料が純増になるとあって「いい時計 でも買おうかな」と笑いが止まらない様子だ。

政治家や官僚の言い分は「われわれは2年間も痛みに耐えた 。減らされていた給料を法律通り元に戻してどこが悪い」とい うものだが、震災復興にあてるという給料削減の目的を考える と筋が通らない。

それというのも、復興予算が全く足りないからだ。政府は東 日本大震災の被害総額を16兆9000億円と試算し、5年間で19 兆円の震災復興予算を組んで復興を終わらせる計画を立ててい た。ところが、復興は遅々として進んでいない。にもかかわら ず、19兆円のカネは2年あまりで底を尽き、安倍政権は新たに 6兆円の国民負担を積み増しした。