法務省がヘイト法解釈で具体例 対応苦慮の70自治体に提示

[31. 匿名]

>>26
日本人とアメリカ軍に対するヘイトは、言論の自由で許可されます。
中国人や韓国人に対するヘイトは、人権を鑑みて禁止されます。