1. 2026/04/27(月) 11:57:31
国民への電気やガスの節約要請についても否定した。
立憲民主党の森本真治氏が、中東情勢の悪化で国内の事業者に影響が出ているとし、緊急経済対策と補正予算を編成しなければ「5月から休業が増える」と指摘。
これに対し首相は、政府による緊急的なガソリン補助金に2025年度の予備費も充てているとし、「残高として十分な金額がある」と強調。今月7日に成立した今年度予算の予備費も活用できるとした上で、「現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」と述べた
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高市早苗首相は27日午前の参院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けた補正予算の編成について、現時点で不要との考えを示した。