1. 2026/02/27(金) 16:12:22
改定案では終末期をあえて定義せず、人工呼吸器などを使った生命維持治療を始めない、または終了する際の判断手順を具体化。患者の価値観や希望を尊重し、本人を中心に家族や医療者が話し合って方針を決めることを明確にした。
※救急隊でも蘇生中止方針が増加中
【独自】救急隊、蘇生中止方針が増加 241消防本部で文書化（共同通信） - Yahoo!ニュース
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がんや老衰などで終末期を迎えた高齢者らが蘇生措置を望まない意思をあらかじめ示していた場合、119番で到着した救急隊が、かかりつけ医などの指示で措置を中止できるとの方針を文書化する消防本部が増え、 全国で少なくとも241に上ることが26日、日本臨床救急医学会の調査で分かった。回答の4割に当たる。
心臓マッサージなどを望まない本人の意思が書面や家族の話で明らかになった際、一定の条件下で中止を認める内容。「人生の最終段階」を迎えた人の意思を尊重する取り組みの広がりが示された。
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救急や集中治療などの関連4学会が作成した、延命治療終了の判断に関する指針「生命維持治療の終了/差し控えに関するガイドライン」の案が26日、公開された。医療者と本人や家族が話し合って方針を決める方法や、治療を終了する場合の緩和ケアの具体的な手順を盛り込んだ。